満ちとは？/ レイク
[ 360] 矛盾に満ちたクリック課金型広告 | WIRED VISION
[引用サイト] http://wiredvision.jp/blog/utada/200804/200804281100.html
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大石氏がまぐまぐの有料版で広告のクリックを呼びかけたところ、それは規約に反すると停止され報酬も没収になったとのことだった。「広告をクリックしてください」というのは、広告主に貢献できる自然な行為だし、「クリックを呼びかけるな」ということにはたして社会的合理性があるのかと主張されていた。 大石氏のメールでも、「クリック型広告のクリックを呼び掛けるのが禁止だというのは常識ではないか？」という読者もいたと書かれていたが、ネット広告関係者のあいだでは、次のような理屈で、こうしたことは常識の部類に属することなのだろう。 クリック課金型広告では広告主はクリックされるたびに広告料を支払わなければならない。だから、広告主は、売り上げなどの成果につながらないクリックをされたくはない。まぐまぐでもGoogleでも広告を運営している会社は、広告主を満足させる（もしくは不満を抱かせない）ためには、役に立たないクリックを減らしてコンバージョン・レイト（広告目的達成率）をあげる必要がある。そのためこうした規約を設けているわけだ。 しかし、「クリックを呼びかけるな」というネット広告会社の規約は、大石氏も言われるとおり、矛盾に満ちたものだ。 ネット広告会社は、役に立たないクリックを減らしたいといっても、クリックしてもらわなければ話にはならない。まったくクリックされなければ、クリック型広告の意味はない。だから、クリックはしてほしい。そうかといって、広告に惹かれてではなくて、サイト運営者などの呼びかけに答えて利用者にむやみにクリックされるのも困る。ネット広告会社の立場はこのようなものだ。 ネット広告会社も広告主も、サイト運営者などの呼びかけに答えてクリックされるのは困るといっても、そうしてアクセスした利用者が広告主のサイトを見て、商品の購買や会員登録など広告目的を達成する行動をとることもありえないわけではない。しかし、「クリックを呼びかけるな」という規則は、こうした顧客を排除してしまう。 つまりクリック課金型広告というのは、アクセスをできるだけ増やそうという広告ではなくて、成果達成率の高そうな顧客にかぎってアクセスしてもらおうという排除性の強い広告である。 こうした方法によって、クリック課金型広告は「広告効果がわかる」とか「広告効果が高い」といった評価を獲得してきたわけだが、素朴に考えて、広告主にとってこれがもろ手をあげて望ましいことなのかどうか。 本来、広告主は、自分のところの商品に強い興味がある人ばかりではなくて、それほど興味がない人も含めてできるだけ多くの人にアクセスし、商品について知ってもらいたいはずだ。リアルな店舗の接客では、「買う見こみの少ない顧客に販売員が時間をとられるのはありがたいことではない」という考えはありうるかもしれない。しかし、ネットの場合は、冷やかし半分の人にアクセスされても、さしてコストが発生するわけではない。 広告の成果を見こみやすい顧客だけにアクセスを絞ってしまおうというクリック課金型広告は、販売ツールとしてのサイトのこうした特徴にはあっていない。そういう意味で、クリック課金型広告は矛盾に満ちたものである。 言うまでもないが、これまで書いてきた成果報酬型（CPA）広告ならば、「クリックを呼びかけるな」などという規則は不要である。広告に興味を持った人も、また作家の熱心なファンで、書き手の呼びかけに答えたいだけの人もクリックして、広告主のサイトにアクセスしてもらうことができる。 私は、クリック課金型広告に恨みがあるわけではないが、理屈から言って、この広告モデルにはかなり無理があるのではないかと思い、何回かそれについて書いてきた。 『ユリイカ』編集長をへて1993年より執筆活動。著書に『ネットはテレビをどう呑みこむのか』、『科学大国アメリカは原爆投下によって生まれた』、『「ネットの未来」探検ガイド』、『インターネットは未来を変えるか』、『本の未来はどうなるか』など。大学でメディア論などの授業もしている。週刊アスキーで「仮想報道」を連載。アーカイブはこちら 歌田明弘の「地球村の事件簿」。 |
[ 361] マスコミ不信日記 : 欺瞞に満ちた朝日「北欧礼賛」特集（上） - livedoor Blog（ブログ）
[引用サイト] http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/51331889.html
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ジョン・スチュアート・ミルは、その著書『自由論』のなかで、「反対論に誤りがあっても、通常幾分かの真理を含んでいるものである。多数意見もそのすべてが真理であることは、まずない。対立する意見がぷつかりあって初めて、真理の全体像が明らかになる可能性が生まれる」（筆者訳）と述べた。 言論の自由、報道の自由を何よりも重視する新聞人には、この言葉をかみしめてほしい。新聞協会の決議を批判する意見は掲載しないなどということが、万が一にもあってはならない。 読みましたけどいつもどおりの北欧礼賛で目新しい話題もない。連休中で手抜きですか？と嫌味のひとつも言いたくなります。 主筆の船橋洋一とか東大教授・神野直彦（役所の審議会でよくみるけどこやつも「北欧教徒」かよ）とか別にどうでもいい内容。「やるかジジイ！」って感じです＜お前は楽太郎か 読んでいて感じたのは《これはいいとこどりの取材》。都会はアメリカナイズされ、友人たちの生活をみていると、そう甘くはない日常生活。フィンランドでは同世代の友人宅に泊まることが多いが、＜すっきり生活＞は物がないから。冷蔵庫をいっぱいにするのは、泊めていただくの私の役割。＜本をよく読む。新聞は世界一＞、ウーン、「生活費を切り詰めるために新聞をやめる」が真っ先にくる庶民たち。＜女性の自立＞、女性も働かないと生活できない低賃金は、高負担の税金から。女性の職場確保や保育所完備は、日本からみたら羨ましいが、女性が外で活躍することでバランスを失っている家庭も多い。また若い世代は「将来保障されるより、今遊びたい。もっとお金がほしい」と訴える。表向きはプチバブルのフィンランド、でも実は一部でお金が回っているだけの現状だそうで、「危険」と警告を発する人も多い。 広大な森に大小200の湖が点在するスウェーデン南部ベクショー市。中心部の湖畔を、大型トレーラーが次々に通る。林業の町。製材過程で出る樹皮や木くずなどを細かくした木質バイオマスだ。トレーラーはエネルギー後者の発電所「サンビック・プラント」に向かう。 プラントは、人口約8万人の同市が使う電力の4割を供給し、市全域の地域暖房を担う。パイプラインに80度の温水を循環させて各家庭に熱を供給する。稼動を始めた74年は石油火力発電所だった。80年には同国で初めて木くずなどの利用を開始。今は98.7％が木質バイオマス燃料。二酸化炭素（CO2）排出を年間20万トン以上削減している計算だ。 そんな特殊事例を出されてもね。だいたい押し紙で膨大な森林資源を浪費している新聞が偉そうに環境を語るな！と。 小さな町の特殊性はある。「だれでもまねできるわけではない」と市関係者も言う。進んだ地方分権が独自政策の下地だ。同市では、歳入に占める税収は6割を超える。財源も地方に厚い。だが、思い切った一歩を踏み出すこと。「それは、日本でもできることだ」と市長は言った。（関本誠） 小中学校に設置した風車２３基が発電せず、環境省の補助金を返還したつくば市が、風車を基本設計した早稲田大と風車メーカー（大阪市）に設置費用約３億円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が９日、東京地裁であった。地裁が先月末に提示した、早大側が２億円を支払い市が風車を撤去するという和解案は、早大側が拒否し、決裂した。地裁は７月以降に判決を下す見通しで、２年以上にわたる訴訟は、司法判断を仰ぐこととなった。 和解協議は昨年１１月から７回あり、すべて非公開だった。市や関係者によると、当初は早大側が太陽光発電施設を併設したり、制御盤を改善して待機電力を減らしたりする和解案を提示し、風車を存続させる方向で和解成立を目指した。しかし、発電量から待機電力などを引いた正味の発電量がプラスになる確証が得られなかったという。 さらに４月１日には市立谷田部南小の１基が強風で崩落するなどしたため、市が安全性に疑念を感じ、残る風車の回転部分を撤去。風車の存続を前提とした和解は、市が拒否した。 その後、地裁が提示した和解案について、市は「事実上、市の主張が認められている」として、受け入れる方向でこの日の協議に臨んだが、早大側が「金銭解決の提案は受け入れがたい」として拒否。わずか１５分で決裂した。 公立小中学校の図書館の図書購入費として国が０７年度、各自治体に財政措置した約２００億円のうち、２割強の約４４億円が他の目的に使われたとみられることが２１日、文部科学省の初の調査でわかった。一般財源として一くくりで受け取るため目的外に使っても罰則はないが、文科省は「本は、調べ学習や、こころの教育にもつながる。本来の目的に使って欲しい」と、近くホームページで各自治体の予算措置率を公表し、取り組みを促す。 サーブは機体開発製造、試験飛行を担当、エリクソンはレーダーをはじめとするのアビオニクスの開発製造、ボルボはジェネラルエレクトロニクスF404エンジンを元としたエンジンの開発製造、FFVは地上整備機器の開発製造を担当。サーブは航空機、エリクソンはテレコム、ボルボは自動車、FFVはカールグスタフなどで有名なスウェーデンの軍需企業です。 フィンランド：ノキアみたいに「法人税が高いから国外に本社を移転する」と政府を脅し、低コストの工場立地を求めて世界を荒らし回る企業がお望みですか？ ドイツ工場の閉鎖は和解したようですが、 携帯電話に限らず、メーカーによるドイツ撤退が進んでいる。各社はコストを押さえるため、欧州であれば東欧に移動しており、今回のNokiaもこれと同じだ。Nokiaは1月、ボーフム市の工場は労働コストの23％を占めるが、生産台数でみると6％を産出するに過ぎないと述べていた。ボーフム市のNokia工場は、ドイツ最後の携帯電話の工場となる。 フィンランドの教育が成功した理由は簡単だ。教育で重要なのは教師であり、わが国では教師が尊敬されている。才能のある若者が教師を目指す。OECDの調査で上位となったことに満足はしていない。例えば、1割程度の生徒が途中で学校を辞める。彼らが学習を続ける方法を見つけようとしている。 ちょっと多すぎやしませんか？ 学力調査も彼らを除外した数字なわけですよね。ならばよくいう「フィンランドは学力の格差が少ない」というのも怪しくなってきます。 「教師が尊敬されている」フィンランドで昨年11月に生徒が校長や同級生を射殺する事件が起きたばかりですが、マスコミは「YouTubeに影響を受け投稿していた→アメリカのせいだ！→フィンランドは悪くない！！」という三段論法に逃げてまともに分析してませんでしたよね。 記事のグラフの背景に風力発電機がみえるので各国とも風力発電が盛んに思えますが、実際はデンマークのみ（スウェーデンの数字は地熱による）。バイオマスなんか物の数にも入らない。 ノルウェー・スウェーデンは水力発電が多いですが、日本の河川にそんな余力はないですよね？ スウェーデンは原子力が51.1％と過半を占める。ちなみに同国のアセア・ブラウン・ボベリ（ABB、合併で本社はスイスに移転。高い所得税・法人税率が原因とも）は原子力産業の大手です。 また、風力発電に関しても二酸化炭素の排出削減にはつながらないのではないかという疑問の声が聞かれる。フランスのFigaro Magazine誌（2008年2月9日号）は、「風力発電、奇跡かペテンか？」という刺激的な表題の特集を組んでいる。この特集では、風力発電機の増設が二酸化炭素排出の削減に実際に寄与しているのかという疑問が投げかけられている。 フランスの持続可能な環境連盟（FED）は、風力発電は風の強弱により出力が変動し、恒常的な電力供給を保証できないことから、風力発電施設を増やせば増やすほど、電力生産の安定を図るための火力発電施設が必要となり、二酸化炭素の排出削減にはつながらないと警鐘を鳴らしている。FEDは、フランスでは原子力発電が中心であることから、エネルギー部門の二酸化炭素排出は少なく、風力発電よりも省エネ技術の開発や省エネの実施により同部門の二酸化炭素排出を削減すべきだとしている。 デンマークでは、2005年の電力生産に占める風力発電の割合は18%に達し（住民一人当たり1220kWh）、エネルギー部門の二酸化炭素排出量も2000年に比べ11%減少した。しかし、これは風力発電による減少というより、火力による電力生産を8.1%縮小したことによるところが大きい。デンマークは火力による電力生産の減少をバイオマスによる発電と近隣諸国からの電力輸入で補完した。電力輸入は2000年に比べ倍増しており、FEDは、デンマークは恒常的な電力供給を保証できない風力発電を補完するため、近隣諸国で二酸化炭素排出を増やしただけだとしている。 松島みどり国土交通副大臣は１４日の参院予算委員会で、答弁の長さを注意した鴻池祥肇予算委員長の制止を無視したため、鴻池氏から「極めて参院予算委を冒涜（ぼうとく）していると判断し、今後の出入りをお断りしたい」と予算委の出席禁止を言い渡された。参院によると、閣僚含め政府側の出入り禁止は「聞いたことがない」という。 自然エネルギーは今日もっとも成長著しい産業のひとつです。なかでも風力発電の設備容量は、ここ数年、世界全体で年率30パーセント以上の勢いで伸びています。 そのトップを走るのがドイツです。（中略）同国の原子力法は原発の段階的廃止を定めていますが、原発による電力供給分（現在、約30パーセント）は、省エネと自然エネルギーで十分に代替できるでしょう。 ドイツと同じような政策を導入することで風力発電を伸ばした国々には、たとえば米国、デンマーク、スペイン、インドがあります。このめざましい市場拡大によって、風力発電コストはここ数年で20パーセントも低下し、国によっては従来の電力源と競合できるほどになりました。 福田内閣の支持率が安倍内閣を下回っている件について各新聞地方紙の思惑・偏向に絡む共同通信 (バック・ストリートを歩く影の独り言) |
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