税込みとは？/ レイク
[ 344] ITmediaモバイル：通話料も税込み表示に〜消費税法改正
[引用サイト] http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0404/01/news001.html
|
4月1日から消費税法が改正され、消費税の総額表示が義務づけられる。いわゆる“内税表示”だ。消費者向けの商品である携帯電話も例外ではなく、端末価格（多くはオープンだが）だけでなく、月額基本料や通話料、パケット料金も内税で記載される。 各社とも、月額基本料金／各種手数料／通話料／パケット料／付加使用料などの表記は、基本的に外税と内税の併記だ。 とはいっても、将来的には内税表記が主流になっていくと予想されている。将来の税率アップに対応できないという反論はよく分かるが、ここは分かりやすさのためにも、内税かつすっきりとした料金体系を目指してほしいところだ。 無料通話分の表記は各社で分かれた。KDDIとボーダフォンは、無料通話分も5％増し。通話料を5％増しで表記しているのだから、確かに無料通話も増やさないと計算が合わなくなる。 コンテンツの料金も混乱がありそうだ。これまでドコモとボーダフォンはコンテンツ料金を外税で表記していた。ところがKDDIは内税表記だった。これが、各社とも内税表記に変わる。 最後に注意したいのが、消費税がかからないものがあること。ひとつは、プリペイド携帯電話のプリペイドカード。これは金券扱いのため消費税がかからない。500円のカードは、表記も販売価格もこれまで通り500円だ（もちろん実際の通話料には消費税がかかる）。 2つめは、国際電話料金だ。あまり知られていないが、携帯以外でも国際電話料金には消費税がかからない。 2008年8月に開幕する北京オリンピックはもちろん、ビジネスとして渡航するユーザーも多いであろう中国。この中国で、ウィルコムの「X PLATE」が使えるのはご存じだろうか。これを実現する中国PIMカードの購入方法や現状、そしてどのように中国で使えるのか──香港在住の筆者が、中国の主要都市を巡りながら解説していく。 「日本中の女性をとりこにしたいという思いで一生懸命デザインした」──ソフトバンクモバイル夏モデルは12機種のうち8機種が女性向け。女性から最もニーズが高かったという防水モデルなどをそろえた。 au夏モデルは、外装をまるごと変えられる端末や、歩数計を内蔵した端末、映画を高画質に楽しめる端末などをそろえ、多様化するニーズに対応した。他社とのコラボレーションも積極的に展開する。 ちょっとググれば一目瞭然。「著作権？ 肖像権？ それってナンですか？」というユーザー作成コンテンツがたくさん出てきます。PCのみならず、ケータイコンテンツもそれはしかり。しかも、困ったことにどれも面白い。クオリティが高い。その理由はどこにあるんでしょうか……。 13年ぶりの新規参入キャリア「イー・モバイル」の登場、春・夏・秋冬で投入する多品種・多色・多特色のさまざまな端末、新料金・新携帯購入制度の開始など、番号ポータビリティで激変した2006年度に劣らないほどの動きがあった2007年度の携帯業界。その中で売れた携帯は何だったか。2007年度のキャリア総合ランキングをお届けする。 今年の3月から始まった、おサイフケータイでだけ使える「モバイルSuica特急券」。携帯から簡単に新幹線のチケットが予約でき、料金も安くなると話題のこのサービス、実際に使ってみたようすをレポートする。 ドコモは新ブランド広告キャンペーン「ドコモのあなたに、Answerを。」を開始。キャンペーンキャラクターに成海璃子さん、堀北真希さん、松山ケンイチさん、堤真一さん、爆笑問題さんらを起用する。 連絡先を聞かれ、とっさに自分の携帯番号を答えられなかった経験はないだろうか？ また夫や妻の携帯番号を覚えている人は半数以下で、改めて携帯に依存していることが分かった。アイシェア調べ。 2008年3月31日でサービスを終えたツーカー携帯電話サービス。停波の瞬間を見届け、その歴史を振り返るとともに、自動契約解除となった4月1日以降、“旧”ツーカーユーザーは何ができるのかをまとめた。 携帯電話は、テレビドラマのさまざまなシーンに登場し、ストーリー展開のキーアイテムとなることも多い。また、どの役者がどんな機種を使っているかにも興味が尽きない。今回もテレビドラマに登場する携帯電話をチェックした。まずはドコモ編からお送りしよう。 イー・モバイルが音声サービス開始「3大キャリアの古い慣習を打ち破る」と千本会長――あの“サル”から祝電も イー・モバイルが音声通話サービスを開始した。同社の千本倖生会長兼CEOが「我々が日本を世界一の携帯市場に引き上げる」と意気込みを語ると、テレビCMでおなじみのあの“サル”から、お祝いの電話がかかる一幕も。 携帯端末事業からの撤退を発表した三菱電機製端末には、エポックメイキングなものも多かった。2003年5月に発売された、メガピクセル撮影が可能なカメラを搭載した「D505i」もその1つ。早速中身を見てみよう。 ドコモがPC接続のデータ定額サービスに「2年割引」を新設した。2年間の継続利用を条件に、月額利用料の上限を3780円割り引く。9月からの導入にさきがけ、3月1日から同じ割引条件で利用できる期間限定値引きを実施。また、指定端末については「バリューコース」と「ベーシックコース」を適用する。 ソフトバンクモバイルは1月21日、新規加入から3年間、ホワイトプランの基本料金が0円、パケットし放題が0円〜4410円になる「ホワイト学割」を発表した。また、学生向けのコンテンツを集約したポータルサイト「コンテンツ学割クラブ」を開設する。 ジャーナリストの神尾寿氏と石川温氏を迎え、2007年の携帯業界を振り返る、年末の特別対談企画。第1回目は、2007年全体の大きなトピックと、905iシリーズで大きく巻き返したドコモ、冬商戦でやや足踏みをしているauについて語ってもらった。 加入初年度から基本料金を50％割り引く「ファミ割★MAX50」「ひとりでも割★50」、分離プランとして導入した「バリューコース」、全部入りの905iシリーズなど矢継ぎばやに投入したサービスや端末が好調なドコモ。販売現場を率いる営業・販売担当部長が、冬商戦の動向と、競合他社に対する強みについて改めて説明した。 NTTドコモは、携帯電話の新たな販売方法として「バリューコース」と「ベーシックコース」を発表した。11月より順次発売する905iシリーズから、どちらかのコースを選んで端末を購入する。 KDDIはau携帯向けの新たな料金・携帯購入方法を11月12日に導入。ユーザーは、同社が購入金額の一部を負担する代わりに月額利用料金がやや高い“フルサポートコース”、月々の利用料金を抑える代わりに購入時の金額補填がない“シンプルコース”の2種類から選択できるようになる。 おサイフケータイの機種変更時で“ありがち”なのが、古い端末でやるべきことを忘れて、新しい端末に替えてしまい、新しい端末で途方にくれる……というパターンだ。本記事では、おサイフケータイの機種変更＆故障時になすべき手続きを詳しく解説する。 ソフトバンクが新料金プラン「ホワイトプラン」を発表。ホワイトプランは月額基本料980円の料金メニューで、新スーパーボーナス加入必須などの付帯条件はないという。 |
[ 345] 平成16年4月から「総額表示」が義務付けられています：財務省
[引用サイト] http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sougakuhyoji/sougakuhyoji.htm
|
平成16年４月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額（含む地方消費税相当額。以下同じ）を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されています。 事業者の皆様におかれましては、制度の趣旨をご理解いただき、その円滑な実施にご協力いただきますようお願いいたします。 これまで主流であった「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」のお店と「税込価格表示」のお店が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じていました。 ｢総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するために、消費者が値札等を見れば｢消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものです。 「総額表示」の実施により、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になりますので、それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです。 「総額表示」の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問いません。具体的には、以下のような価格表示が考えられます。 ※ 「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません。 ※ 商品カタログなどは発行後も一定期間利用されることから、平成16年４月前に作成された税抜価格表示による商品カタログ等を使用する場合には、価格表（「税抜価格」と「税込価格」を対比したものなど）を挟み込んでいただくなど、消費者の誤解を招かないような対応をお願いします。 価格表示の方法は、商品やサービスによって、あるいは事業者によってさまざまな方法があると考えられますが、例えば、税抜価格 免税事業者は、取引に課される消費税がありませんので、これまでも「税抜価格」を表示して別途消費税相当額を受け取るといったことは消費税の仕組み上予定されていません。 したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示です。 中小企業者について、30万円未満の少額減価償却資産を取得した事業年度又は年分に全額損金算入等（即時償却）する特例制度が設けられています。 ※ なお、総額表示の義務付けに伴う会計処理プログラムの修正費用については、新たな機能の追加、機能の向上等に該当しないことが明確にされている場合には、修繕費（損金算入）として扱うことができます。詳しくは、お近くの税務署または税務相談室までお尋ねください。 Ａ総額表示の義務付けは、「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合」を対象としていますが、会員制のディスカウントストアやスポーツ施設（スポーツクラブ、ゴルフ場）など会員のみを対象として商品やサービスの提供を行っている場合であっても、その会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には、「総額表示義務」の対象となります。 Ａ製造業者､卸売業者、輸入総代理店などの小売業以外の者が､自己の供給する商品について、いわゆる「希望小売価格」を設定し、商品カタログや商品パッケージなどに表示している場合がありますが、この「希望小売価格」の表示は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、製造業者等が表示した「希望小売価格」を自店の小売価格として販売している場合には、その価格が総額表示義務の対象となりますので、「希望小売価格」が「税抜価格」で表示されているときは、小売店において、「税込価格」を棚札などに表示する必要が生じます。 製造業者等が表示する「希望小売価格」は総額表示義務の対象ではありませんが、こうした点を踏まえ、「希望小売価格」を「税込価格」に変更することも一つの方法ではないでしょうか。 Ａ商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上､その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券の取引手数料など、取引金額の一定割合（○％）とされている表示がこれに当たります。 取引金額の一定割合を手数料やサービス料として受け取る事業者にあっては、その基礎となる取引金額が「税込価格」であれば、手数料やサービス料の割合を変更する必要はありません（以下の事例を御参照ください。）。 ○総額表示前 ⇒ メニュー等に「別途サービス料として10％を頂戴いたします。」と表示し、レシート等には以下のような記載がされていた。 Ａスーパーマーケット等における値引販売の際に行われる価格表示の「○割引」あるいは「○円引き」とする表示自体は「総額表示義務」の対象とはなりません（値札等に表示されている値引前の価格は「総額表示」としておく必要があります。） Ａ「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合（税抜価格が20円で割り切れない商品・サービスを扱っている場合）には、 Ａ従前の規則第22条第１項（課税標準額に対する消費税額の計算の特例）は、事業者が、代金決済のたびに、代金を税抜価格と消費税相当額とに区分して領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に、消費税の納税申告にあたり“売上に対する消費税額”を計算する際、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に計算（いわゆる積上げ計算）を行うことができる特例ですが、これは、「税抜価格」の表示を前提に、決済段階で上乗せされる消費税相当額の端数処理に伴う事業者の負担等に配慮して、少額･大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例制度であったことから、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられたことを踏まえ、廃止されました（平成16年４月１日）。 しかし、それまで「税抜価格」を前提とした値付け等を行ってきた事業者が多いこと、また、「税込価格」を基に計算するレジシステム等に変更する必要がある場合でも、レジシステムの変更にはある程度時間を要する方もいると考えられることなどを踏まえ、以下の経過措置が設けられています。 （注） なお、総額表示義務の対象とならない事業者間取引等で、「税込価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、下記�△侶于畫蔀屬�適用できます。 �� 「税込価格」を基礎とした代金決済を行う取引（総額表示義務の対象とならない事業者間取引等を含む。） 「税込価格」を基礎とした代金決済を行う際に発行される領収書等において、その領収金額に含まれる消費税相当額（その領収金額に5/105を乗じて算出した金額）の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に限り、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に消費税額の計算を行うことができる特例が当分の間の措置として設けられています。 �� 総額表示義務の対象となる取引（対消費者取引）で、総額表示は行っているものの「税込レジシステム」への変更が間に合わない場合 少額の取引を行う事業者にあっては、上記Ｑ５で述べたとおり、総額表示への移行後も従来の「税抜レジシステム」を用いた場合には消費者との間でトラブルが生じるケースがあるため、「税込価格」を基に計算するレジシステムに移行されていくことが望ましいと考えます。しかし、レジシステム等の変更が間に合わないなど、すぐには上記�△陵弖錣鯔�たす代金決済を行うことができず、やむを得ず従来の「税抜価格」を基礎とした代金決済を行わざるを得ない場合もあると考えられます。その場合でも、総額表示義務を履行していることを要件に、「税抜価格」を前提とした従前の端数処理の特例措置の適用が、３年間（平成19年３月31日までの間に行われる取引）に限り認められています。 税抜価格１５０円から計算する代金決済であるため、�△侶于畫蔀屬賄�用できません。ただし、総額表示義務を履行している場合には、��の経過措置を平成19年３月31日までの間に限り適用することができます。 ※ ��の経過措置は、平成19年３月31日までの間に行われる取引に限っての措置であり、同年４月１日以降に行われる取引で「税抜価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、端数処理の特例措置は適用できません。 ここで説明しているのは、消費税の納付税額を計算する際の措置についてであり、この措置自体がレジにおける計算方法やレシートへの印字内容そのものを拘束するものではありません。 したがって、仮に、平成19年４月１日以降において、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを使用していたとしても、それ自体が消費税法令に違反するものではありません。ただし、その場合には、上記のとおり端数処理の特例がありませんので、仮にレシートにそれまでと同様に端数処理をした消費税額を記載していても、それに基づく税額計算はできず、原則的な計算方法（税込受取総額に５／１０５を乗じて算出した金額が売上に対する消費税額となります。）によらざるを得ませんのでご注意ください。 |
レイクのサイトです。
