回答とは？/ アットローン
[ 66] news
[引用サイト] http://www.jdnet.gr.jp/JDWebLetter/2005/20050827.htm
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（注３）掲載内容の表記については、各政党からの回答を原文で掲載しているため、一部ばらつきがあります。 （１）この法案は、利用者に対してサービスの1割の応益負担（定率負担）を原則としていますが、障害者に対するサービスについて、どのような負担のあり方が妥当だと考えられますか。 今回の改革は、今後とも必要なサービスを確保していくために皆で支え合っていく観点から、低所得の方に相当きめ細かく配慮しながら一定の御負担をお願いするものであり、障害者の在宅サービスに関する国及び都道府県の負担を義務的なものとすることとセットで必要なものであると考えています。 支援費制度導入後、サービスの利用が急速に拡大している中で、増大する福祉サービス等の費用を安定的な制度とするために、皆で負担し支えあい、所得に応じた公平な負担をお願いする一部応益負担の導入は必要と考えます。しかし、障害のある方の収入状況等に十分配慮し、様々な減免措置を講じ、地域で生活するにあたり必要なサービスを利用できるよう、他制度以上の極め細やかな配慮を講じるべきと考えます。 障がい者福祉においても、将来的には介護保険サービスの活用を検討しており、その意味での定率負担導入はあり得る。ただし、障がい者に定率負担を求める場合には、その負担に耐えうる所得保障制度の確立が不可欠と考える。 障害者の収入は、障害者基礎年金のみの人や、工賃を合わせても月十万円にも満たない人が九割である。今でも大変なくらしをしいられているのに、応益負担などとんでもない。福祉サービスの利用は、益を受けることでなく、当たり前の暮らしをする上で必要なものである。徹底した応能負担の原則を広げ、国の支援費基準を自立支援にふさわしい額に設定し、きめ細かい福祉施策を拡充すべきである。 重度の障害者ほどサービスの量が増えるのは当然である。「応益負担（定率負担）」は、障害が重ければ重いほど、困難を抱えていればいるほど、重い自己負担を当事者に強いることになる。社会福祉の理念に反する。応益負担を導入すれば、今でさえ充分でない障害者の生活水準が、さらに引き下げられることになる。 （２）障害者運動の長い歴史の中で、親・きょうだいからの独立を強く訴えてきた経緯がありますが、費用負担（減免措置を受けた場合）の範囲についてはどのようにお考えでしょうか。 今回の改革では、支援費制度の扶養義務者負担を廃止し障害者本人のみを法律上の負担義務者とし、本人負担については世帯の所得に応じて月額負担上限を設けるものと承知していますが、障害者福祉における費用負担は、特に障害者の自立の観点から特別な配慮が必要であるため、一律に世帯単位とはせず、一定の要件のもと障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることとするよう、衆議院の審議において自由民主党が提案し、政府に約束させたところ。 今回の自立支援法案の審議の際も、障害者自立の観点からも、世帯の範囲については、障害者本人の所得を基本とすべきとの方向を目指し、政府を指導してきました。 扶養義務をなくす問題は、わが党も長年国会でとりあげてきた。法案では世帯単位の負担を課し、事実上親･兄弟の扶養義務を復活させようとしている。政府･与党は強い批判の前に法人減免で低所得者の負担上限を半分にするとか、世帯所得と本人所得のどちらかを選択できることなどを打ち出したが、応益負担であるかぎり、どちらに転んでも、負担増にかわりはない。小手先の減免制度で根本的な負担増は解決できない。 障害者の自立の第１歩は親からの自立といわれる。家族への依存を前提にした費用負担の仕組みは障害者の自立を阻害すると同時に、家族に過重な負担を強いることになる。国が障害者施策として進めてきた「社会的な自立の促進」「個としての対等性の尊重」に逆行する。 就労支援サービスについても、原則は、他のサービスを利用された場合と同様に費用負担をお願いしていますが、事業者と利用者が雇用関係にある場合には、いわば福利厚生のような位置づけで、事業者の判断で事業主の負担により利用者負担を減免することを認めるべきであると考えており、このような取り扱いの導入を検討することについて、衆議院の審議において自由民主党が提案し、政府に約束させたところです。 自立支援法案で提案している就労に関する事業は、就労に関する支援を受ける福祉サービスの一つとしており、政府案では他のサービス同様に利用料を負担することとなっていました。公明党は雇用型の就労継続支援事業について、事業者と利用者が雇用関係にあることから事業者の判断で事業者負担により利用料を減免できる仕組みの導入を主張し、社会福祉法人による減免と公費助成の仕組み、就労支援の通所サービスにも設けられました。 働くことは、自立と社会参加にかかせないことである。それに対し応益負担を求めることは筋が通らない。小規模作業所などが増え続けるのは、国が雇用等で抜本的な対策をとらず、長年責任をほおかむりし、親や低賃金ではたらく職員などによりかかってきた結果である。不十分な補助金でごまかし、今度は施設の運営にも打撃を与える応益負担を障害者に課すことは許されない。 （４）この法案では、今までの、更生医療、育成医療、そして精神障害者通院医療費公費助成制度などをなくし、それを自立支援医療とし、利用者に対して原則的に1割ないし３割の応益負担（定率負担）を課そうとしています。これに対するお考えをお伺いします。 今後とも必要な医療を確保しつつ、障害に係る公費負担医療制度を維持するためには、費用を皆で支え合う仕組みへと見直すことが必要であると考えています。 ただし、ご負担をお願いするに当たっては、低所得者の方や、継続的に相当の医療費負担が発生する方について、負担軽減措置を適切に講じていくことが必要であると考えています。 障害者の公費負担医療については、今後とも必要な医療を確保しつつ、費用を皆で負担し支えあう制度とするため、所得に応じた公平な負担をお願いする制度導入は必要と考えます。しかし、低所得の方、障害の程度が重度かつ継続的に医療負担が生じる方など、医療費が家計に与える影響の大きい方に対し、極めて細かに配慮し、無理のないご負担となるよう、所得に応じた負担の上限設定が必要と考えます。 公費負担医療を全て一緒に考えることには、無理がある。それぞれの実態を把握して、適切な改善策を講じるべき。 障害が重い人ほど、医療費も多く必要になり、医療費以外にも移動などで余計に費用がかかる場合も多い。負担に耐え切れず医療の利用抑制がおこれば、命にかかわることになり、絶対に反対である。都道府県では独自の障害者医療費助成制度がおこなわれているが、精神障害者に対する制度がない県も多い。精神障害者通院公費助成制度は特に重要な砦であり、まもるべきである。 障害者への介護サービスを検討している場に、突如、分野の異なる医療を入れ込み、公費負担医療を改悪することは許されない。自立支援医療による負担増は、障害者・児の受診抑制、医療の中断につながる。延いては生命の危機につながる。 （５）この法案では、生活施設で暮らす障害の重い人に、応益負担（定率負担）の他、食費や光熱水費などの費用を求め、将来的には一人当たり月々１万5000円〜2万円手元に残ればよい（これには外出・旅行等社会参加にかかる経費も含まれてしまっている）としていますが、これに対するお考えをお伺いします。 今後とも必要なサービスを提供していくためには、その費用について、利用者の方々を含め、皆が支え合っていくことが必要であると考えております。 しかしながら、障害のある方については、年金だけで生活されている方や資産の乏しい方がおられることに十分配慮して、障害者の方が暮らしていく上で支障がないよう、負担額を減免する各般の配慮措置をきめ細かく講じることが必要と考えております。 食費や光熱費などの費用をお願いするのは、公平性の観点から必要であります。しかし、実費負担の軽減措置は必要と考えます。当初のグランドでは一人あたり月々1万5000円の手元金を示しておりましたが、真に自立を図るために必要な額は更に検討が必要であると考えます。 将来的に定率負担を求める場合には、所得保障制度の確立が不可欠。その場合、障がい者がサービスを利用した上で、社会に参画するための費用が確保できる程度の水準が必要と考える。 自立、訓練のために施設で暮らす人も多い。わずかなお金しか手元に残らなければ、生存権が保証された生活にはほど遠く、負担に耐えかね、施設から出て親元に帰らざるをえないなど、自立したくてもできない障害者が出てくる。そうした事態は、「自立破壊」であり、厚生労働省がかかげるノーマライゼーションに反し、障害者の人権さえ奪うものである。 障害者自立支援法案については、関係者の意見を踏まえ衆議院で修正の上可決したところであり、また、障害保健福祉施策の改革は喫緊の重要課題であると認識しています。 障害者自立支援法案の目的に則った法定化は必要と考えます。今後も改革の必要性は変らず、障害者福祉の充実を図り制度の持続安定性を確保することは必要です。厚生労働委員会の審議や、衆議院審議の与党修正も含め、総論的に賛成しております。参議院審議では、重度な障害を持つ方が地域社会で自立生活を送るための具体的支援策を明確化するなどを審議する方向でした。今後真の自立と社会参加を促す法定化を進めてまいります。 所得保障制度の確立無しに定率負担を求めることは許されない。また「移動の保障」が損なわれる、重度障がい者の長時間介護サービスが保障されていないなど多くの問題がある。 このままの自立支援法案を二度と国会に出させないよう、障害者団体や家族のみなさんと一緒に、全力をあげたい。さきの国会でなぜ障害者に応益負担がなじまないのか、議論で決着がついた。障害者の幸せのためでなく、もっぱら予算削減のための法案であることは、はっきりしている。応益負担の導入をきっぱりと断念させ、障害者の参加によって、あるべき障害者の法制度の改善･改革について議論をしなおすべきである。 本格的な障害者者所得保障と抜本的な就労対策がなされないまま、サービスの利用量に応じた負担制度を導入することは、障害者・児の生活に極めて深刻な影響をもたらす。障害者・児の生活水準、さらには生活保護受給者など様々な困難を抱えている人びとの生活水準にも影響し、日本の福祉の最低ラインを引き下げかねない。正確なデータに基づき、当事者を交えて基本的な議論を行い、早急に解決の方向性を見いだすべきである。 ２.今回、「障害者自立支援法案」が廃案になったため、今年度の2か月分の支援費予算が未だに組めていません。また、来年度予算については白紙に近い状況です。この状況についてのお考えをお伺いします。 今年度に限らず、来年度以降も財源不足を解消するために「障害者自立支援法案」が提案されたところです。財政責任の義務化によって障害のある方の不安を解消できると考えています。その上で17年度についても適切に対応しなければならないと考えています。 障害者福祉サービス全体に係わる重要な法案であるため、法案の成立により、予算の確保に努めてまいります。 自立支援法案が通らなければ、一月以降の予算がおりないので、法案をのめと政府はおどしている。だが、そんな理屈にはいっぺんの道理もない。補正予算を組めばすむ。自衛隊のイラク派遣延長でテロ特措法ができたとき、派遣のための予算はなかったが、気前よく予備費から286億円出した政府である。充分な支援費予算をたてず、予算不足だと危機をあおりたて、自立支援法を制定しようとするたくらみは許されない。 住まいや働く場、人材などの社会基盤の整備は重要と考えています。このため、今後は「障害者自立支援法案」に盛り込まれた自治体の障害者福祉計画に基づき地域においてサービス提供基盤が強化されることを期待しています。 社会資源の重点的整備は早急になされねばなりません。骨太の方針2005において「地域における就労・生活支援のためのハード・ソフトの基盤を速やかかつ計画的に充実強化する」とされ、公明党として引き続き障害者の方々が地域で安心して暮らしていただけるよう、予算確保また時限立法措置も考慮に入れ、最大限努力してまいります。 障がい者政策については、現在対象とされていない難病、発達障害児などを包含した、包括的な法制度を構築するべきと考えている。 いずれも障害者が当たり前に暮らしていけるための基盤整備は圧倒的に遅れているので、早急に実現させるべきである。それには、数値目標の設定、財政保障などの国の責任を明確にしてとりくむことが重要である。 障害者・児の地域生活、自立生活は、社会資源の基盤整備なしに実現しない。市町村に障害者福祉計画の策定を義務付けるだけでは前進は期待できない。国が時限立法でテコ入れする必要がある。 自由民主党は、「障害者自立支援法案」の衆議院での審議において、公明党とともに、同法案を修整するものとして、障害者の所得の確保に係る施策のあり方について検討する規定を盛り込んだところであり、今後幅広く検討していきたいと考えています。 障害者の所得保障は、地域における自立した生活を考える上で重要な問題であります。今後とも公明党は、障害者の方がその能力や適性に応じて働けるよう就労支援を進めるとともに、所得保障のあり方について検討を進めてまいります。 障がい者福祉においても、将来的には介護保険サービスの活用を検討しており、その意味での定率負担導入はあり得る。障がい者に定率負担を求める場合には、その負担に耐えうる所得保障制度の確立が不可欠と考えており、現状の水準より引き上げる必要がある。 どんなに重い障害を持っていても、人間らしい生活を送る権利をもっている。ヨーロッパ諸国では、働くことが困難な障害者は、所得援助法、福祉措置、社会扶助法などで国と社会全体が責任をもつことが当たり前になっている。日本でも、障害基礎年金や、各種手当てを拡充させる必要がある。 【民主】介護保険の適用範囲の拡大を０９年度より実施することをマニフェストに盛り込んでおり、障がい者の所得保障制度についても、これを念頭に置いている。財源については、他の歳出の徹底的な見直し、ムダづかいの一掃で確保する。 【共産】所得保障は、生存権を保障するに足る水準に引き上げられるべきである。共産党は、全額国庫による最低保障年金制度の創設を提案している。最低保障額を五万円から始め、その上に保険料に応じて給付を上乗せする。これにより低額年金が底上げされ、無年金の問題も解決される道が開かれる。その財源は公共事業費や軍事費など歳出の見直しと、大企業や高額所得者に応分の負担を求める歳入の改革で確保する。消費税の増税は必要ない。 【社民】生活保護と同水準で検討する。検討期間は可及的すみやかに、検討体制には障害当事者を含めること。財源は、特別会計を含めた歳出の大幅な見直し、法人課税の見直しなどによって確保する。 ５.障害者施策と介護保険制度との統合、あるいは介護保険制度を活用した障害者施策というものが、政府内を含む関係各方面で議論され、将来的な課題とされていますが、このことについてお尋ねします。 障害者施策と介護保険との関係については、関係者の間に様々な意見があると承知しております。障害者施策については、「障害者自立支援法案」を通じて障害者施策の抜本的に改革･強化するとともに、介護保険の被保険者及び受給者の範囲については、社会保障制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、平成二十一年度を目途に所用の措置を講ずることとしたいと考えています。 一部障害者団体より障害者の介護を介護保険制度で支えて欲しいとの要望もあり、公明党として社会保険制度の一体的改革と税制の抜本的改革の検討を踏まえ、普遍的な介護保険制度のあり方を検討しているところであります。しかし、障害者の自立支援サービスは、介護保険制度におけるサービスに含まれないものも多く、真に必要なサービスを受けることが可能となるよう、検討を進めてまいります。 介護保険に基づくサービスのうち、障がい者福祉サービスとして提供することが介護、障がい者福祉双方の観点から見て、適当にサービスについては、障がい者サービスにおいて、当該介護保険サービスを活用することを考えている。 現在、政府の考える「財政削減さきにありき｣の統合には反対である。「若年障害者も介護保険が利用できる」などを口実に、介護保険料の徴収年齢を引き下げ、国民に負担増を求めるものである。障害者にとっては、介護保険の利用水準に合わせられることになり、応益負担が導入され、ホームヘルプサービスの利用時間をへらさざるを得ないなど、福祉水準の低下をまねくことになる。 障害者施策は、介護の分野にとどまらず、所得保障、就労、教育、権利擁護など多岐にわたる。またそれぞれの障害特有の課題もある。それらを当事者を交え、丁寧に検討し、介護保険制度になじむ部分については、社会的な介護基盤を充実するという観点から統合を進め、税で行うべき課題については国と地方自治体の責任をはっきりさせるべきであると考える。 ６.難病、発達障害、高次脳機能障害など制度の谷間におかれてしまう障害のある人の問題を解決していくための、あらゆる障害を包括する総合的な障害者福祉法の制定についてお伺いします。 自由民主党は、「障害者自立支援法案」の衆議院での審議において、公明党とともに、同法案を修正するものとして、障害者等の範囲についても検討する規定を盛り込んだところであり、今後幅広く検討していきたいと考えています。 障害者自立支援法案は身体・知的・精神の３障害及び障害児が各福祉法から一元化してサービスの提供をなすとのものでありました。難病や発達障害者など「谷間」に置かれた方は直接対象にはなっておりませんが、早急に障害者の範囲を見直し、普遍的な仕組みの構築を図るべきと考えます。 すべての障害者が十分な福祉サービスを受けられるよう、一刻も早く総合的な障害者福祉法を制定すべきである。日本では、欧米に比べ、障害というものが大変狭くとらえられている。国連の「障害者の権利宣言｣や「国際生活機能分類」に見られるような、障害がもたらす生活上の困難に着目して障害者を定義するのが国際的な流れである。障害の認定の範囲を広げるべきである。 ７.現在、国連で障害者の権利条約の策定に向けた議論が進められていますが、障害のある人に対する実効性ある差別禁止を規定し、救済措置や罰則措置も盛り込んだ“障害者差別禁止法”の立法化が大きな課題となっています。 障害者に対する差別はあってはならないことと考えています。このため、自由民主党が中心となって平成16年度に障害者基本法を改正し、障害者への差別禁止の規定を盛り込んだところです。今後、障害者の権利条約の策定に向けた議論に積極的に参加したいと考えています。 障害をもつ方がそれが理由で差別を受けることがあってはなりません。その上で、障害者の差別を禁止する法定化を検討する必要があると考えます。公明党は、国連における障害者の権利条約の議論の内容をその都度勉強してまいりました。今後も障害者への差別をなくすために法整備を含めたどのような施策が必要か考えてまいります。 あらゆる差別の無い社会をめざしており、現に障がい者の方に対する差別が存在するという認識から、早急な法整備が必要と考えている。 今回の総選挙政策でも、日本共産党は「『障害者差別禁止法(仮称）』を制定し、障害者の『全面参加と平等』を実現」することをかかげており、一貫して重視している。差別禁止法は世界で40ヶ国を超える国々が制定しており、世界の大きな流れになっている。障害者基本法に差別禁止が盛り込まれたが、障害者にたいする人権侵害や差別のない社会をめざす上で、実効ある「差別禁止法」を早期に制定するべきである。 現在の法制度において、障害者は国や地方公共団体の施策の対象であって、具体的な権利の主体として位置付けられていない。そのため、障害者が労働や生活上の様々な場面で自ら差別やバリアを除去しようとしても根拠となる法規定がなく、裁判などで種々の困難に直面している。2001年に発表された「国連の経済的、社会的および文化的権利に関する委員会」の総括所見も「障害者差別禁止法」の制定を日本に勧告している。 すべての障害者が必要なサービスを受けられるよう、サービスの地域偏在の解消を図りつつ、遅れている精神障害者の保健福祉施策を含めハード･ソフトの基盤を抜本的に充実強化する障害者自立支援法案の成立を期します。雇用と福祉の連携による福祉的就労から雇用への移行等を目指した改正障害者雇用促進法の着実な実施を進めます。 支援費制度において障害者の福祉サービスの利用は大きく拡大しましたが、財政的には行き詰まってしまいました。今回の障害者自立支援法案は、財政的な行き詰まりを打開しサービスを拡大する、また、支援費の枠外に置かれていた精神障害者福祉を身体・知的障害のサービスと同等に位置付け、就労支援策の抜本的見直しがされた点で意義あり、重要な改革でありました。今後、真に自立と社会参加を促進するための法定化が必要であると考えます。障害者の方々が生き生きと地域社会で生活できる社会の構築に向け、全力で障害者福祉の向上を図ってまいります。 現在、急速に顕在化しつつある障がい者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障がい者福祉制度を構築します。精神障がい者についても、同じ水準をめざします。所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行うとともに、障がい種別(身体･知的･精神）ごとに分かれ、その他の障がいや難病などに対応できていない現在の障がい者政策･法制度を抜本的に見直し、包括的な障がい者福祉法を制定します。 応益負担が盛り込まれたままの「自立支援」法案の復活をさせないために、みなさんと全力をあげたい。「自立支援」法案は「小泉構造改革」の一つであり、郵政民営化や年金･医療改悪など国民いじめの「改革」と根は同じであり、広範な人たちと共同して、やめさせるためにたたかっていく。障害者･家族は、福祉･医療･仕事などの施策の立ち遅れで厳しい生活を余儀なくされており、施策の改善は急務である。障害者の参加で、抜本的見直しをすすめさせる。政府は「お金がない」というが、日本の国内総生産にしめる障害者福祉の予算の割合はドイツの5分の1、スウェーデンの9分の１に過ぎない。40兆円にのぼる公共事業費のムダや巨額の軍事費を削れば、障害者福祉を充実させる財源は充分に確保でき、消費税の増税も必要ない。総合的な障害者福祉法の制定や、障害年金の改善など所得保障制度の確立、地域生活の基盤整備などを早急にすすめていきたい。 障害のある人も障害のない人と等しく労働の権利、教育を受ける権利、地域で自立して生活する権利を確立すること。障害のある人に対する社会的不利益の原因は、その障害のある人個人に属するものではなく、その人たちを取り囲む社会の側に差別の根本あり、国、地方公共団体、国民による差別を包括的に禁止こと。差別や虐待を受けた場合にその人権を回復するための有効で適切な救済の手段を障害のある人に提供すること。 |
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