やはりとは？/ アットローン
[ 295] Business Media 誠：藤田正美の時事日想：やはり「第3次石油危機」なのか。ならば“環境”に目を向けよう
[引用サイト] http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0806/09/news029.html
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原油相場が140ドルを突破しそうな勢いだ。原油価格高騰の理由として、投機マネーの流入などが挙げられているが、ピンチをチャンスに変えることはできないだろうか？ そのヒントが「1973年のオイルショック」にあるかもしれない。 「異常な価格」というのが需要国すべてに共通した感覚だろう。新聞紙上では「第3次石油危機」という言葉が見られるようになった。英エコノミスト誌の先週号5月31日号では石油問題を特集している（参照リンク）。 この記事の中に面白い数字が出ている。米投資銀行ゴールドマン・サックスによると、石油の値上がりによって、消費者の懐から産油国などに流れる金額は年間で1兆8000億ドルに達するそうだ。 しかしエコノミスト誌は「この考え方は、明確に誤りである」と指摘する。その部分を要約すると「投機家は実際に買うわけではない。先物市場で買ったバレルはやがて売り戻す。こうした行動は“ペーパーバレル”の値段を上げるかもしれないが、実際の油の値段を吊り上げるわけではない。先物の値段が上がったのを見て、油を退蔵しようとする人がいるかもしれないが、石油の在庫は多いわけではないから、退蔵しているという兆候はほとんどない」 要するに原油の実物を買っているのではないから、実物の需給に影響を与えないというのである。それではなぜ原油相場がこれほど上がるのだろうか。 エコノミスト誌はこう解説する。「真実はいたって平凡な話。新しい油田を発見し開発するのはカネも時間もかかる。ブラジル沖の油田が生産を始めるのは、10年以上先の話だろう。それに油というのはなかなかに天邪鬼（あまのじゃく）なところがある。石油価格が安いときには、産油国はコストが安く、ハイテクで資本もたっぷりある石油会社を歓迎する。しかしひとたび石油価格が上昇すると、例えばロシアやベネズエラのような国は、こうした企業を追い出してしまう」 もちろん、原油価格が急騰している背景には、中国やインドといった高度成長中の発展途上国の原油消費が急増していることもある。それに産油国などが生産設備に資金を投じてこなかったために、採掘や精製能力に限界が来ているということもある。 また、エコノミスト誌は否定的だが、全世界の石油生産が限界にきていて、ひょっとするとピークを過ぎたという説もある。いわゆる「ピークオイル」だ。これには反対論も根強いが、どの説を取るにせよ、科学的な根拠はない。 世界では、原油高騰＝燃料高騰に抗議してさまざまな行動が起こっている。しかし地球温暖化という観点から見れば、燃料の値上がりは「節約」につながるため、最も有効な温暖化対策になるかもしれない。 日本のことを考えても、1973年の石油ショックを乗り切れたのは、原油の価格が4倍になったことで、それを乗り切るために必死で省エネに努めたからだった。同じように、ここで必要なことは、燃料費に補助金を出すことではなく、この第3次石油ショックを乗り切るために、政府が省エネ技術や環境保全技術を促進することだ。 日本がその先頭に立つためには、政府が目標と方向性、それに具体的な政策を打ち出す必要がある。それがなければ企業は自分たちでは動かないからだ。政治のリーダーシップ、この要求に福田総理はどう答えるのだろうか。 「ガソリンの代替燃料」ともいわれるバイオエタノールが、地球温暖化対策の1つとして注目されている。このため原料となる穀物の価格高騰が続いているが、そもそもバイオエタノールはどこまで環境に“貢献”することができるのだろうか？ 先進国を中心に再生可能エネルギーによる発電能力は高くなっているが、中でも最も利用が進んでいるのがドイツだ。ドイツの太陽光発電などによる発電能力に比べ、日本は3分の1以下。なぜ両国の間で、ここまで“開き”が出たのだろうか？ 世界各国が環境問題に取り組み始めている。安部首相は「2050年までに温室効果ガスを半減」と長期目標を掲げ、ブッシュ大統領はバイオエタノールの混合で化石燃料の消費量を削減するという。しかし温室効果ガスを削減するには原子力発電の利用が欠かせない。 ワークライフバランスの意識が高まっている中、父親が子育てしやすい会社に「日立製作所」が選ばれた。2位は「松下電器産業」、3位は「NTTデータ」、中堅企業のトップは「ニフティ」だった。ファザーリンク・ジャパンと第一生命経済研究所調べ。 |
[ 296] やはり危機に瀕していたIT業界の「モラル」：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20060710/242905/
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「自分の経験上，モラル（責任感や倫理観）を維持したくてもできない時期があった。過酷な作業の中で，本来必須の作業すらこなせない。それが原因で問題が発生して非難されたとき，もう自分が悪いとは思わなかった」 日経コンピュータが5月30日から6月7日にかけて実施した，IT業界のモラルに関するアンケートに寄せられた自由意見の一つである。ソフトハウスに勤務するこの30代のエンジニアは，「後から結果を見て非難するだけなら，誰でもできる」と心情を訴えた。 記者がとりわけ強烈な印象を受けたのは，回答者が寄せた自由意見である。こうした調査に回答する人は，元から問題意識が高いのだろう。それを差し引いても，回答者の自由意見は過酷な仕事の状況，現場の危機感，そして強すぎる現場へのプレッシャーが，ITエンジニアのモラルを危機に追い込んでいる実態を，生々しく物語っていた。 調査では，まず「3〜5年前と比べてモラルが欠如していると感じるか」を尋ねた。すると「強く感じる」とした回答者が24.3％，「やや感じる」が42.2％となり，程度の差はあるものの，全体の7割弱が何らかの形でモラルの欠如を実感していることが分かった。回答者の立場（ベンダーかユーザーか）や所属企業／組織の従業員規模などが違っても，この傾向に偏りはなかった。 この数字だけをもって，必ずしも「モラルの欠如が深刻な状態にある」とは言い切れないかもしれない。だが，回答者が寄せた自由意見には，モラルの欠如を指摘する声が目立っていた。 「ITエンジニアのプロ意識が，以前に比べて低下していると思う。ITエンジニアには特に資格などが必要なく，誰でもなることができるからだろうか」（ベンダー勤務，30代） 「ユーザー，ベンダーを問わず，最近のIT技術者はどこかおかしい。“常識ある大人”がいなくなった。互いの間違いや指摘を，双方とも理解できなくなっている。ベンダーは単に利益を追い，ユーザーはコスト削減をうたうばかりで，双方とも自己主張しかしてしない。何のためのシステムなのか，どんな利便性を提供するシステムなのかの視点がユーザー，ベンダーともに欠けている。IT業界に生きる一人として，非常に嘆かわしい」（インテグレータ勤務，30代） マンションの耐震強度偽装に代表されるように，最近になって職業人としてのモラルに欠ける事件が世間を騒がせている。こうした世相を反映してか，日本全体のモラル欠如を指摘する声も多かった。 「最近の建築偽装ではないが，この業界もソフトを納めたもの勝ちになっている。ユーザーでも楽だからといって，すべてをお任せにしてしまう者もいる。双方ぬるくなって仕事をしている以上，良いものはできない」（ユーザー勤務，40代） 「IT業界に限らず，近年，モラルを尊ぶ姿勢が薄れてきていると強く感じる。IT業界はとりわけ他の業界よりも若い人の割合が高く，他の業界よりも世相が強く反映されやすいと思われる。IT業界で今おこっている現象の根は，実はかなり深いものだと考える」（ユーザー勤務，40代） モラルの欠如が発生しているとすれば，その原因は何なのか。自由意見では，ユーザーからの過剰な価格引き下げの圧力や短納期化，人手不足といった過酷な仕事状況が，現場を追い詰めていると訴える声が目立った。 「あまりに価格競争が激しく，ベンダー側は人件費を削ってまで受注するという負のスパイラルが発生していると感じる。これでは，教育をする費用や時間を取ることができない。ユーザー側も発注時に『どれだけ値引きするか』だけで決めるのではなく，全体の費用を考慮し，費用を支払うべきである。そうしないと，お互いにしっぺ返しがくるだろう」（ソフトハウス勤務，30代） 「ある製造業の顧客に向けて仕事をしているが，作業の生産性が毎年向上する前提で契約がなされてしまう。製造業では機械設備の性能が向上すれば生産性も飛躍的に向上するかもしれないが，ソフトウエア開発においては難しい。なのにその前提で予算が削減され，それに合わせて個人の作業量がどんどん増える。これでモラルを保てるほうが不思議だ」（インテグレータ勤務，30代） 度を超えた要求がなされる現状に対して，ユーザー側のモラル欠如や，情報システム部門のレベル低下を問題視する意見もあった。 「詳細設計書を客先に提出し，検収していただいたにもかかわらず，実装段階で追加仕様が発生することが多々ある。ユーザー企業のモラルは問われないのだろうか？（中略）仕様書の改版に疲弊した現場では，テストが軽視されるという悪循環が見られる」（インテグレータ勤務，30代） 「システム開発の案件では，顧客企業側に問題があるケースも少なくない。実際の開発を始めてからの仕様変更などを，当たり前のように言ってくる。顧客企業側のモラルも問題だと思う。レベルの低い顧客とばかり付き合っていれば，レベルの低いシステム会社が育つのは，仕方がない気がする」（インテグレータ勤務，30代） 当然ながら，ベンダー側にも反省すべき点はある。多くの回答者が指摘したのが，人材育成やプロジェクトへの人員配置に関する，ベンダーの姿勢である。 「労働基準法に明らかに違反している労働条件，明らかな偽装派遣や人身売買とも思える強制的な客先への出向。逃れるためには会社を辞めるしかないが，辞めようにも辞めさせてもらえない。教育を全くせずに，OJTと称して現場に放り込み，人間を使い捨てる」（インテグレータ勤務，30代） 「人手不足から，スキルが多少低くても雇い入れ，『教育しろ』という。教育しながら，増えていく仕事をこなしているのに，『本来の業務もできて当然』と言われる。かたや，マイペースでのんびりやっている人間には仕事を振らず，挙句の果ては1日ネットサーフィンしている人間にも給料が支払われる。モチベーションが高い人間も，いつしか低くなっていくのは当然だろう」（ソフトハウス勤務，30代） いったい，IT業界がモラルを取り戻すには何が必要なのか。自由意見で目立ったのは，発注者であるユーザー企業が，きちんとしたRFP（提案依頼書）を作るべき，というものだ。 「ユーザー企業のRFP提示を必須とするだけで，かなりモラルにまつわる問題は改善されるのでは？ RFPを基にベンダーが見積もりを出せば，そもそも無理かどうかをユーザー企業は理解できるはず。RFPを書くことで，最低限の知識をユーザー企業が持つことにもつながる。言った言わないもなくなる。契約範囲も明確になる。いいことずくめだ」（情報サービス業勤務，20代） もちろんユーザー側がRFPを書くだけでは不十分。RFPを満たす提案をベンダーが出して初めて，プロジェクトは動き出すからだ。 「ベンダーとユーザーの双方で，システムの価値を共有することが大切。そのためにはユーザーからRFP（仕様はもちろん，思想や求める成果が明記されたもの），ベンダーからは基本仕様書（RFPに記載された成果をシステムで実現するための概略が記載されたもの）を持ち寄って合意するプロセスが必要になる。このための時間は省略できない」（ベンダー，30代） RFPや仕様書をきちんと作成することは，モラル問題解決に向かう有効な手だての一つではあるが，当然ながらこれだけで万事OKとはならない。実際，モラル欠如を引き起こす問題は切実で，しかも複雑だ。 ITベンダー側では，「多段階の下請け構造」や，要員のスキルを無視した「人月単価による見積もり」など，業界構造にかかわる根深い問題が横たわっている。これらに，深刻化する人手不足や，日本版SOX法（企業改革法）に代表される法規制への対応，成果主義による現場のモチベーションへの悪影響など，最近の問題がからんでくる。ユーザー側にしても，RFPを満足に作らないことに象徴されるように，情報システム部門の弱体化が依然として進んでいる。 これらの問題を一挙に解決する妙手や奇策はないのが実情だろう。それを承知で，特集の取材過程で何人もが指摘した点を，最後に紹介したい。それはITエンジニア自身が働く喜びを感じることのできる環境の重要さである。 ITpro Watcherでも連載を持つ戸並隆氏は，「お客さんから『ありがとう』の一言があれば，それだけでSEは頑張ることができる」と話す。ところが「下請けのSEには，お客さんと直接やり取りすることがない。それでいて仕事は単調なコーディング作業で，自分がシステム開発にどう貢献しているかも分からない。これに加えて仕事が過酷となれば，モラルを保てるはずがない」（戸並氏）。 エンジニアの「やらされ感」を払拭するには，「報酬で報いることももちろん大切だが，それだけでうまくいくとは限らない。個々のエンジニアに，自分は役に立っていると実感させることが必要だ」（味の素ゼネラルフーヅの井上博志 経営情報企画部 情報技術グループ統括マネージャー）。 ヤマト運輸の情報システム課長からグループ企業ヤマトリースの社長に転じた小佐野豪績（ひでのり）社長は，ヤマト運輸の基幹システム開発プロジェクトの現場に頻繁に顔を出し，システムの意義を説いて回ったという。チームはヤマト運輸本体の情報システム部門とシステム子会社，そして2次請けと3次請けの混成である。「君たちの仕事によって，ウチは同業他社にこう差をつけるんだと，開発現場を歩き回って，誰彼かまわず話した。とにかくプロジェクトが大過なく完了したのも，協力会社のエンジニアがよい仕事をしてくれたからだと思っている」（小佐野社長）。 IT業界にモラルを取り戻すには，業界構造の改革はもちろん，ITエンジニア自身がやりがいをもって仕事のできる環境が不可欠。「使う人の利便は確かに大事だが，作る人の幸福が，あまりにもないがしろにされている」（インテグレータ勤務，20代）。こうした現状をいかに変えていくかも，またモラル問題解決の鍵を握っていると言えるだろう。 キヤノンマーケティングジャパン ITソリューション事業推進部 異文化の融合によるシナジー効果でお客様に新たな付加価値を提供する キヤノンマーケティングジャパン レポーティングソリューション商品企画課 最適な「帳票業務の統制」を支援する キヤノンの帳票ソリューション 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
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