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[ 521] 社説：消費者庁 行政の発想転換の突破口に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080614k0000m070133000c.html
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生産・供給者から消費者重視の行政に発想を転換する突破口となるだろうか。福田康夫首相の肝いりである消費者庁構想について政府の「消費者行政推進会議」が１３日、最終報告をまとめた。物価行政、食品表示など３０本の法令を所管させ消費者行政の窓口一元化を図り、地方の消費生活センターの機能強化を明確に打ち出した点は評価できる。 一方で、取引を監視する分野の多くで企画立案は新庁と各省の共管となり、実務の権限は各省に残された。既存の官庁に「屋上屋を架す」組織に陥りかねない危うさも残したと言える。スリムで機能的な制度設計に向け、さらに細心の注意を払うべきである。 首相は新庁構想を「静かなる革命」と自負する。食品の不当表示や中国製冷凍ギョーザ事件を通じ、縦割りの弊害が露呈したためだけではない。「生活重視」を掲げる政権の看板政策と位置づけたためだ。法令移管に向け政府は報告に先立ち調整したが、縄張りを守ろうとした各省は激しく抵抗した。 結局、最終報告は「表示」「取引」「安全」の３分野に加え、公共料金改定の調整など物価行政も新組織の所管とした。世界的な原油や食糧高騰の中、物価対策を消費者行政の一環としたことは理解できる。 また、財政難で予算、人員が減り疲弊著しい地方自治体の消費生活センターに法的な根拠を与え、財政支援する方向を打ち出した。住民に身近な窓口を立て直しネットワーク化する発想は現実的であり、賛成だ。 ただ、各省との調整が難航した結果、新組織との関係は複雑化した。食品など商品表示に関する権限はおおむね移管されるが、表示基準の策定には旧所管省との協議が必要とされた。 貸金業法など取引規制に関する権限の移管も限定的となった。新組織の肥大化を避けるうえで「共管」はある程度はやむを得まい。しかし、消費者庁が独自に持つ検査権限や、各省への勧告権限が不十分なままでは、司令塔の機能を果たせない。二重行政の混乱を来すおそれがある。 民主党との調整も課題だ。同党は「権利擁護官」を外部から任用し、消費行政の監視役とする対案を主張している。行政の外から監視し、二重行政や組織の肥大化を避ける発想だ。政府は新組織の０９年度発足に向け設置法案を次期臨時国会に提出する。両案の距離は大きいが、法案修正で合意した公務員制度改革のケースもある。考え方を取り入れることも、検討すべきではないか。 産業優先の体質が染みついた既存官庁と一線を画した組織が独立すれば、消費行政に大きく寄与する。ただ、首相が１３日「ほんの入り口」と語った通り、道はなお険しい。消費者に顔を向けた「窓口」ができるか、自身の熱意次第である。 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
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