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受信とは?/ アイフル

[ 478] NHK受信料を考える
[引用サイト]  http://friendly.blog30.fc2.com/

放送法における「受信」という用語の意味を考えていて、ふと疑問に思ったことがあります。放送法は、NHKだけを規定した法律ではありませんから、有料放送についても定めています。(有料放送) 第五十二条の四 有料放送(契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。(以下略)第五十二条の五 何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。 放送法第52条の4:”放送を受信”することのできる受信設備放送法第52条の5:”放送を受信”することのできる受信設備 ”放送を受信”してはならない。この”放送を受信”が、どの様な状態を意味するのかを考えてみたいと思います。
「NHKの民営化を考える会」のBBSなどを見ていると、NHKの報道姿勢が親中国・親韓国に偏っており、言わば「売国奴放送局」との懸念が多く表明されています。しかし、本当にNHKは自民党政権と考えを異にする「売国奴放送局」なのでしょうか?それともNHKのみならず。自民党政権も同様に売国奴なのでしょうか?朝日新聞が取り上げた番組改変問題では、自民党政治家の意向を受けて番組内容の改変を行ったとの指摘に対し、NHKは猛然と反発を見せました。しかし、この番組については、当初の企画意図から逸脱し、意図的に改変が行われた事実を、「放送と人権等権利に関する委員会機構」が、認定している事実があります。
NHKは、更なる不祥事の発覚が続き、一方では、片山虎之助参議院自民党幹事長の暴走で、益々反NHK活動の火の手に油を注ぐ状態になっています。5月25日号の週刊新潮に、”「嘘つき会長」解任のススメ”との記事が掲載されました。橋本会長と片山幹事長の暴走については、「NHK橋本会長発言を斬る」、「NHK受信料、頑張れ!元ちゃん、頑張れ!虎ちゃん」で、書いてきたように、NHK崩壊のため無くてはならない存在と言えます。是非とも、解任などなさらず、「NHKの落日!自爆テロのなれの果て!」に書いたとおり、新生プランの発表に至っては、日刊ゲンダイに「“NHK崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。」との酷評を裏切ることなく、着実に自滅の道を突き進んでいるのです。
コメ様から「管理者様は、障害者向けの番組作りなどについてはどのようにお考えになりますか?」とのご質問を頂戴しながら、お返事が大変遅れておりました。お詫び申し上げるとともに、ここに私見を書かせていただきます。障害をお持ちの方々が、より暮らしやすく、社会の中で充実した生活をすることができる社会であることは、とても重要なことです。最近話題になった某ホテルのように条例で定められた障害者用施設を、開業前に取り壊し、他の用途に転用してしまうような事例を見ると、非常に憤りを感じます。
NHK受信料制度を守りたい守旧派達の発想には、苦笑を禁じ得ません。当事者は、自信を持って発言した内容なのでしょうが、よく読むと支離滅裂に見えてきます。これが”報道に携わる人”あるいは”放送の未来を考える人”だと思うと、”NHKに未来が無いこと”がより鮮明に強調される結果になるから、皮肉なものです。その上、始末の悪いことに、当事者達はその事実に全く気づいていないのです。まさに、ブラックユーモアとなっていることが、ことさら滑稽に見えます。頑張れ!元ちゃん。頑張れ!虎ちゃん。松ちゃん、おいおい出遅れてるぞ!守旧派らしく、NHK擁護の立場を明確にしないと、NHKからも、反NHKからも見捨てられますよ〜ぅ。久方ぶりの記事なのに、少々お遊びが過ぎましたかな?そろそろ本題に入りましょう。
3月頃から再び急増している個別相談の内容は、4月初旬から中旬にかけて、初めて一人住まいを始めた方を狙い撃ちにする、NHKの脅し集金による被害者の増加が見られました。その際の脅迫的な言い分は「今度法律が改正され、受信料が強制になった。もし、支払わないと訴えられる。」というものです。さらに、悪質なのは、実家の住所や氏名、電話番号まで書かせ、直ぐに払わないと実家の親の責任が問われ、親が迷惑することになると脅す者までいる始末です。新規契約者からの相談案件については、
『巨大利権マス・メディアは、時代に見捨てられる存在に落ちぶれた!』昨日来、マス・メディア大連合による、国民蔑視の既得権益死守大作戦が始まった感があります。NHKの受信料義務化を日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日会長)が「受信料不払い者罰則やむを得ず」との発言を行いました。テレビ朝日の筆頭株主は、朝日新聞社です。「NHK勝訴???」にも書きましたが、朝日新聞は最近、NHK擁護論に転じています。この背景の一つは、民放連の会長にテレビ朝日会長が就任したことがあると思われます。また、新聞社にも悩みの種があります。公正取引委員会が、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」(特殊指定)の見直し作業に入る方針を発表しましたから、既得権益を守るためにはNHK、民放、大新聞社の全ての既得権益を守ることを前提にした大連合・論陣を張ることが得策との思惑もあると思われます。それらの動きと時を同じくして、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「NHKのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と、義務化も含めた議論を進める考えを示唆しました。これら一連の動きを見ていると、NHKが主張する不祥事による支払拒否は減少に転じたとの発表は事実と異なり、当ブログへの相談件数が増加傾向にあるとおり、受信契約の解約が相次ぎ、NHK受信料は壊滅的な状況になりつつあるとも考えられます。NHKはボディーブローが効いてあと一歩でダウンまで追い込まれているのでしょう。従って、現在の状況は最後の決戦の時を迎えたとも言えます。言わば、土壇場、断末魔になりつつある。NHKの崩壊は、民放に多くの影響を与えると、同時に、その株主である新聞社の特殊指定解除にもつながりかねません。当ブログでは、今後は単にNHK受信料問題に限定せず、日本における巨大利権集団である、マス・メディア全体を俯瞰しつつ、問題提起を行って参ります。今後にご期待ください。関係情報はつぎのとおりです。なお、当事者のNHKは再び、不祥事を公表しました。これでも、支払督促ですか????
かねてよりNHKが公表していた「契約が有りながら支払を拒否している方への支払督促と未契約者への民事訴訟」を専門に行う部署として、営業局に「特別対策センター」が設置されました。同時に支払拒否者が、NHKの説得によって支払を再開し、減少に転じたことが公表されました。支払再開の理由は「NHKの信頼回復に向けた活動が評価された」ことによるそうですが、受信料支払者は本当に増加に転じたのでしょうか???
NHK受信料制度に法的な支払義務も罰則も無いことを、当ブログでは国会答弁等から解明してきました。この度、自民党の通信・放送産業高度化小委員会で小委員長を務める片山虎之助・参院幹事長が、当ブログの主張を認める発言を行いました。従来より、NHK擁護論を積極的に展開している片山虎之助幹事長は、擁護論を示したいあまり”語るに落ちる”で、墓穴を掘ったようです。まず、発言を確認したいと思います。
「支払い義務巡り昨年勝訴」との記事が、朝日新聞に掲載されました。番組改編報道以来、表向き天敵関係にある”NHKと朝日新聞”。最近、朝日新聞はNHK関係の記事が増えているように感じます。しかも、その基調がNHKの擁護的な報道が増えているようです。「NHKと朝日新聞間で、水面下で手打ちが有ったのでは?」と疑いたくなるような記事が目立つ印象を受けます。「NHK擁護論の欠陥を質す」の記事でも、朝日新聞に掲載された主張への疑問を書きました。さて、「支払い義務巡り昨年勝訴」の記事ですが、
NHKが有する放送チャンネル数が多過ぎるとの指摘は以前からありましたが、小泉首相が「今のNHKの局数(チャンネル数)は多すぎる。海外発信を重視するならば、今までの部分を縮小しなければいけない」と発言したとの報道がなされました。記事はつぎのとおりです。
このところNHKの収入源の多様化発言が目立っています。ワンセグ携帯に新たな受信料徴収!海外向け放送にはCM導入による増収!サイバー型放送に新たな料金の導入!NHKの収入強化策は
NHK受信料の未払に関して、消滅時効が適用され、時効の援用を行うことで、NHKが有する受信料債権を消滅させることができるのではないかとのご指摘をいただきました。これに関しては、コメントで既に回答させていただきましたが、コメントの中に埋もれてしまっては、読むチャンスを失うことにもなりかねないので、記事として掲載しては如何かとのご意見を頂戴しました。そのご指摘に従いここに再掲載させていただきます。再掲載にあたって、文章を若干手直し致しました。主題である消滅時効について述べる前に、
NHKが受信契約未契約者に対する民事訴訟を示唆しました。NHK橋本会長は「信念をもって契約しない人は50万規模。未契約状態を合理的に確認する努力をしてから、契約を結ばない人には民事的な手続きを考えていくという、仕分けで取り組まざるを得ない」と述べたとされています。具体的な記事は、
NHK制度改革に対する抵抗勢力の暗躍が目立つ今日この頃、NHK擁護派の論調には、いつも論理の飛躍や、すり替えがあり、詳細に検討していくと、納得性に欠けるきらいがあります。既に、著名コンサルタントと称する西正氏のコラムへの反論は、「NHKの受信料制度についての1つの考え方」への反論及び「NHK受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論として記事にしました。ところが、番組改変疑惑問題では、NHKの天敵となった「朝日新聞」平成2006年1月13日付け朝刊に掲載された『私の視点「NHK民営化 公共の意味まず考えよ」』(著者、九州大学比較社会文化研究院助教授 杉山あかし氏)を読むと、反論せざるを得ません。杉山氏は、
NHK受信料制度に関して、規制改革会議の最終答答申は『急増した受信料の不払いについて「一時的な現象ではなく視聴の有無にかかわらず国民負担を求める制度が構造的に抱える問題が表面化した」と分析。』と報じられました。当ブログでは、当初よりNHK受信料制度は時代にそぐわない、過去の遺産的な制度であり、この制度改革無くしては、NHK改革もあり得ないと主張してきました。また、最近の動きについては、「NHK受信料制度で綱引き続く」、「NHKは受信料支払なしでも自由に視聴できる?」にも書きました。規制改革会議に関する記事は、つぎの通りです。
NHK放送のスクランブル化が俎上に上がる中、長期不払者への支払督促の実施をNHK橋本会長が言明するなど、綱引きが続いています。NHKは支払拒否者の増加傾向が収まりを見せていることに、国民の理解は得られつつあるとの見解を持っているようですが、実態は全く違います。実態については、不払い減少の裏に隠された現実を、「”NHK受信料徴収”残酷物語!」で記事にしましたのでご参照ください。連日のように、NHK受信料制度改革議論がマスコミに取り上げられています。最新の記事から幾つかをご紹介しましょう。
NHKがスクランブル化に反対の意向であることは、既に記事にしてきましたが、橋本会長、永井副会長が揃って会見を行い、改めてスクランブル化に反対の姿勢を明確にしました。そして、未払者に関しても橋本会長は「今年度内には減少に転じることができそうだ。」との見通しを示し、理由として営業活動の成果や視聴者側に理解が広がったことなどを挙げたと報道されています。
経済誌、週刊ダイヤモンドに「NHKの落日」と指摘され、新生プランの発表に至っては、日刊ゲンダイに「“NHK崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。」と酷評されたNHKは、関係者の予想裏切ることなく、着実に自滅の道を突き進んできました。「時代を読めない報道機関=NHK」において、現在のNHKの過ちを指摘しましたが、もはやNHKはブレーキの壊れた自動車のように暴走し続けてきました。その結果、期せずして、各方面で俎上に上がることになりました。昨日に続き、各種報道を内容をまず、ご紹介しましょう。
NHK受信料制度の改革に関しては、色々な方面で活発な議論が巻き起こり始めました。ついにNHKを所管する総務省も検討に着手することになったようです。前任の麻生大臣とは異なる、竹中大臣は行財政改革派ですから、どの様な方向性を打ち出すか?大変興味があります。「NHKの経営形態見直し議論、通信・放送の融合で有識者懇談会」−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 総務省は日本放送協会(NHK)の経営形態の見直しなどの検討に着手する。竹中平蔵総務相のもとに有識者で構成する懇談会を月内に設置し、通信と放送の融合に向けた「21世紀ビジョン」(仮称)を策定。来年6月をめどに閣議決定する「経済財政運営の基本指針」(骨太方針2006)に盛り込むよう提言をまとめる。懇談会では通信・放送の融合実現に意欲を示す総務相の意向を踏まえ、両業界にまたがる課題を幅広く検討。同分野の規制緩和を進め、経済の活性化につなげる。NHKについては全国民が視聴できる公共放送機能の維持を前提としつつ、一連の不祥事をきっかけに不払いが急増している受信料制度や企業統治(コーポレートガバナンス)など経営のあり方を幅広く議論する見込み。受信料を支払わないと視聴できなくなるスクランブル放送や広告収入の一部導入などが議題になる可能性もある。[2005年12月6日/日本経済新聞 朝刊]−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 竹中大臣お得意の「骨太方針」に盛り込むとすれば、
一連の不祥事に端を発する、受信料支払拒否者の増加傾向は一段落し、小康状態から減少に向かいつつあるとの情報がありますが、現状は本当にその様に改善されつつあるのでしょうか?当ブログにメール相談を寄せられる方の件数は、依然として減少していません。いまだにNHKへの怒りや不信感や拒絶感は、相当に根強いものがあります。最近のメール相談の内容を見てみると、
NHKの将来のあり方について、「デジタル時代のNHK懇談会」、「政府の規制改革・民間開放推進会議」における検討内容が、新聞記事となっています。二つの検討会において、期せずして似たような議論が進んでいるとの情報は、何だか意図的な感じがします。既にお読みになった方が多いとは思いますが、まず、その記事からご紹介しましょう。

 

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