子会社とは？/ アイフル
[ 197] ZAKZAK
[引用サイト] http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_01/g2005012107.html
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仰天人事の波紋が広がるＴＢＳ。子会社に出向した木村郁美、安住紳一郎、小倉弘子、久保田智子の各人気アナ（左から） ＴＢＳが昨年、アナウンサーや報道記者を含む全社員の約７割にあたる約８２０人を子会社に出向させる仰天リストラ人事を断行していたことが２１日、分かった。人件費削減の一環とされ、今春の新入社員４４人も全員が子会社採用となった。退職者にも企業年金制の廃止を通告し、民事訴訟に持ち込まれそうな事態となっている。年間視聴率も、３２年ぶりにテレビ朝日に追いつかれた、かつての「民放の雄」に一体、何が起きているのか。 子会社出向といっても、給与体系（平均年収約１４００万円）は維持されているという。だが、労組の高木盛正中央執行委員長は「会社は今後の採用はすべて新会社で行い、本社での採用は行わないことを決めた。組合は猛反発したが、会社は『専権事項』として押し切った」と話す。 さらに、「新会社での採用は初任給こそこれまでと同等だが、入社後は本社社員とまったく異なる給与体系になる。現在と同水準の評価を受けても７〜８割の給与。それを知らされず、入社する社員は、その事実を知ったとき落胆するだろう。今後、職場のモラルや制作能力の低下が起きることが心配だ」と嘆く。 なぜ、大半の社員を子会社に移すことになったのか。同局関係者は「長期的な人件費削減策です。新規採用を子会社で行い、そこの安い給与水準を適用していけば、次第に高い給料のＴＢＳ社員と、安い給料の子会社社員の比率が逆転する。そこで『是正』という名の下に、安い給与体系への統一を持ち出すのではないか」と解説する。 会社側は「年功序列を廃した賃金体系を導入することで、評価が高ければ給料が増えるケースもある」（広報部）と説明するが、新会社は人件費削減のため、便宜上つくった会社に過ぎないとの疑念はぬぐえない。 「低金利・景気低迷で年金資金の運用が困難となった」と、平成１７年３月限りで退職年金制度を「終了」することを通告したのだ。年金の４割は現行通り支給されるが、残りの６割を年金原価に換算し、一時金として支払う提案だった。ＯＢには、まさに寝耳に水。 ＯＢは「退職時に退職金を一括して受け取るか、年金として分割して受け取るかの選択を提示され、年金型を選んで契約書も書いた。『ＴＢＳがつぶれない限り、破綻の心配はない』といわれた。今になって、制度を止めるのは明らかな約束違反」と怒る。 これに、会社側は「約２年前から社長や副社長が制度改正への理解を求めてきた。就業規則にもこの制度を終了することはありうると規定している」（年金事務局）と反論する。 結局、同会は今月１２日、法廷闘争に出る決議を採択し、弁護士との調整を続けている。ＯＢが集団で古巣を訴えるのは前代未聞だろう。 同会がメンバー１０人の平均余命を基準にケーススタディーしたところ、約５６０万円から１１３０万円の損になるという。同会幹部は「優良企業といわれる大手マスコミがこんな仕打ちをＯＢにするとは、全く理解に苦しむ」と激怒する。 会社側は「受給者の権利は確保している」と反論。確かに、一般サラリーマンに比べれば恵まれているが、会社側の最終通告の慰労金原資は６億５０００万円。会員の間では「（ＴＢＳが親会社の）横浜の佐々木主浩投手の年俸と同額じゃないか」との声も漏れる。 今年に入っても、同局の人気番組『渡る世間は鬼ばかり』の視聴率が、テレ朝の新番組『富豪刑事』に抜かれるなど元気がない。 「昨年秋以降の視聴率では、テレ朝に抜かれたのは確実」（関係者）といい、７０年代後半に『ザ・ベストテン』の人気番組を擁し、年間視聴率トップを独走していた栄光は今や見る影もない。 ＴＢＳは現在、東京・赤坂のＴＢＳ会館跡地に３８階建ての高層ビルを建設中だが、社員は「業務で使用するのならまだしも、テナントやマンションとして儲けようというのだから呆れる」と嘆く。 ＯＢは「不動産経営でカネ儲けにうつつを抜かすより、いい報道、いい番組を作れと言いたい」と苦言を呈する。 |
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