提訴とは？/ アイフル
[ 212] なぜNHKを提訴するのか
[引用サイト] http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/nhk/etv2001.html
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ＮＨＫが「女性国際戦犯法廷」番組を改ざんして放送し、日本軍性奴隷制（「慰安婦」 制度）という戦争犯罪を隠す結果になったことは、被害女性たちの名誉を傷つけ、視聴者に誤解を与えて市民の知る権利と表現の自由を侵害し、報道機関としての報道の自由と責任を放棄したものです。しかし、ＮＨＫは内外からの抗議を無視し、説明責任を果たすことを拒否し続けています。このまま私たちが沈黙すれば、暴力による言論弾圧や権力に迎合する報道自主規制を許すことになってしまいます。「公共放送ＮＨＫの最大の問題は、視聴者ではなく，時の権力に顔を向けていることである」（ＮＨＫ元職員の著書から）という状況を受け入れることはできません。 このため、法的手段に訴えて、「法廷」の意義を矮小化、歪曲した番組改ざんの真相を究明し、損害の回復を求めることにしました。ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパンと代表の松井やよりが原告になり、ＮＨＫの企画内容に合意して取材協力したのに全く別の内容に変えて放送されて信頼(期待)利益を侵害されたこと、ＮＨＫがそのような番組内容改編の説明義務に違反したために損害を受けたこと、の2点を東京地裁に訴えます。その裁判の過程で、市民社会で保障されるべき知る権利や表現・言論の自由、メディアの報道の自由、それには、取材・編集・放送の自由も含まれますが、それらをどう守るかが明らかにされることを望んでいます。 急速に拡大する右翼・国家主義勢力がメディアに影響力を強め、また、国家がメディア規制を強めようとしている中で起こったＮＨＫの番組改ざんの責任を問うことは、そのようなメディアの危険な状況に歯止めをかけることにもつながると思います。 侵略戦争や植民地支配の加害の歴史を歪曲、隠ぺい、 抹殺する勢力が「つくる会」教科書刊行など教育にも浸透し始めているときに、メディアもその勢力に屈するならば、かつて、軍国主義教育と言論統制が国民を戦争にかりたてた歴史を繰り返すことになります。それを防ぐために、メディアは権力批判の姿勢を貫いて歴史の事実を知らせ、市民が歴史に向き合い未来を創ることに資する責任があります。ＮＨＫにその責任をとらせるための裁判が広く支持されることを願っています。 ｢女性国際戦犯法廷｣は昨年12月８―12 日東京で、加害国日本、被害6カ国、武力紛争に取り組む女性人権活動家などで構成する国際実行委員会によって開廷されました。 20世紀最大規模の戦時性暴力といわれ る日本軍性奴隷制(「慰安婦」制度)を裁く民衆法廷で、被害女性の名誉を回復するために、国境を越えた女性たちの力で実現したのでした。８カ国64人の被害女性を含め 、海外、国内延べ５０００人近くが参加し、 被害女性、加害兵士、専門家の証言と各国検事団提出の証拠に基づき、2人の首席検事の起訴を受けて、国際的に著名な法律専 門家である４人の裁判官が、当時の国際法に照らして、天皇有罪と国家の責任を認定する判決を下したのでした。 その瞬間、 年老いた被害女性たちは喜びの涙を流し会場は感動の拍手に包まれました。戦争直後裁かれるべきだった大日本帝国と皇軍の最高責任者昭和天皇が国際市民社会によって初めて人道に対する罪で有罪とされた歴史的判決は、海外で大きく報道されました。 しかし、国内メディアは天皇と「慰安婦」という二つのタブーに挑んだこの「法廷」を恐れたのか、ほとんど黙殺したのでした。その報道の内外格差は、たとえば、南京虐殺について海外では広く報じられ、国内では全く知らされなかった戦時の言論状況を思わせます。 についての暴言（売春婦だとか、証言に裏づけがないとか）を延々としゃべらせたのです。 番組の中で｢法廷｣に対する批判的見解を紹介するのは自由ですが、批判の対象である「法廷」についてまともに紹介もせず、主催者（＊）の松井やよりの長時間のインタビューも全面カットで一言も発言させないという一方的な番組は、公正中立には程遠いものです。そして、｢慰安婦の強制連行はなく、売春婦である｣という右翼学者の発言に反論もさせないのでは、ＮＨＫがその見解を支持していることになり、国連など国際社会の｢慰安婦｣制度についての共通見解を無視していることになります。 番組は｢法廷｣についてカットした分を、「慰安婦」制度の責任者処罰という「法廷」 の趣旨とは関係ない「慰安婦」損害賠償請求訴訟やアジア国民基金の紹介や前日放送した画面を繰り返して流すことで時間を費やし、それでも埋め合わせられなくて、予定の44分番組を4分間短くするというまさに前代未聞の異様な改ざん番組でした。 その後明らかになったのは、12月27日に制作された番組を1月19日に見た担当部長が｢法廷に距離が近すぎる｣と修正を命じ、その結果24日にできた完成納品版をさらに修正した台本で2８日出演者の一人にコメントの取り直しをさせ、同日わざわざ右翼学者のインタビューを急遽追加して、「法廷」たたき、｢慰安婦｣たたき発言をさせたのです。それを番組にいれたものを試写で見たＮＨＫ上層部は、さらに、修正を命じたため、30日放送ギリギリまで、番組は切り刻まれ、｢法廷｣を記録するのではなく、批判する番組に変わっていたのです。まさにＮＨＫ上層部の製作現場への直接介入で 改ざんされた番組が放送されのです。 ｢法廷｣を主催した国際実行委員会は2月24日のソウルでの会合で「性奴隷制が人道への罪であり、昭和天皇と日本国家の責任であるという判決を意図的に隠し、慰安婦が商行為であるという暴言を流して被害女性の名誉と尊厳を再度踏みにじっている」という抗議声明を出しました。また、高橋哲哉氏らシリーズ番組への4人の出演者が「番組が法廷の内容と意義を正確に知ることが困難なものになったのは 制作スタッフにも不本意な何らかの圧力があったのではないか。そのような圧力があったとしたら報道の自由にも関わる由々しき問題で見過ごすことはできない。納得のいく説明を」という申し入れ書を２月16日ＮＨＫに送りました。 さらに、日本国内の学者たちも、作家やアーティストなども含め2878人の署名を集めて、5月9日ＮＨＫに｢見解と要望｣を手渡しました。その要点は「法廷の核心部分を意図的に削除したのは視聴者に対する重大な背信行為であり、知る権利の侵害である。取材協力者や出演者の期待権や人格権を侵害しとおり、編集権を盾にとって彼らの抗議の一切をはねつけているのはマスメディアの自殺行為だ。番組大幅改編は言論が暴力にさらされる暗い時代を予感させる。右翼に対して腰砕けになったことは歴史の汚点として記憶されるかも知れない」とＮＨＫに毅然とした行動を求めています。 このような各方面からの抗議に対して、ＮＨＫは一貫して「番組は企画通りにつくった。 右翼の圧力には右されなかった」と、番組改ざんの事実さえ認めない態度をとり続けているのです。これでは、法的手段をとる以外ないと判断して、東京地裁に提訴することにしました。それと同時に「放送と人権等権利に関する委員会機構」（ＢＲＯ） にも申し立てることにしました。ＢＲＯは97年にＮＨＫと民間放送が設立した自主的な番組苦情処理機関で、番組による人権侵害の苦情申し立てを受け付け、8人の委員が 審理して「見解」や「勧告」をまとめ、「公表」します。 申し立ての内容は、ＮＨＫは、正確に報道する義務違反、公平原則違反、説明義務違 反という三つの放送倫理違反を犯し、法廷の主催者である申立て人の名誉権を侵害したというものです。「法廷」を主催したのは日本の団体だけでなく、多くの海外の団体です。ＢＲＯが誠実に審査して、報道による人権侵害に対して国際的にも納得される見解や勧告を出すことを期待しています。 このＮＨＫ裁判の原点は、あくまでも｢法廷｣を開いた目的である被害女性の正義と人権の回復、そのための加害責任の明確化に役立てることだと思います。それは、かつての戦争責任を否定し、いま戦争国家化を進めようとしている右翼・国家主義勢力や国家権力に抵抗して、言論・表現・報道の自由や知る権利が保障される民主的な市民社会を形成することにつながると思います。それによって、アジアの人々と和解し、共に生きる未来を創ることができるでしょう。 |
[ 213] ライブドア株主、個人でも提訴簡単 - nikkansports.com > 社会ニュース
[引用サイト] http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060127-0001.html
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ライブドアグループの証券取引法違反事件による株価暴落で大損害を被った株主が、個人単位でもライブドア本体、堀江貴文容疑者（３３）ら経営陣、監査役らを相手取った損害賠償請求訴訟を簡単に起こせることが２６日、分かった。堀江容疑者の数十億円の自家用ジェット機まで対象にできる。弁護士の間では被害窓口設置の動きも出始めているほか、ネット上では「株主被害者の会」も誕生。堀江容疑者らが約２２万人の株主から賠償請求の嵐を食らい、スッテンテンになる可能性が出てきた。 ７００円前後を維持していたライブドア株は１６日の強制捜査以降、粉飾決算など「不正錬金術」の浮上、堀江容疑者の逮捕で暴落。２５日初めて売買が成立し、終値１３７円で引けた。この間の売買で、大損した株主が続出した。 だが、この損失分を損害賠償請求することは可能で、手続きは簡単という。企業関連の訴訟に詳しい大川原栄弁護士は「株主は泣き寝入りせず、損害賠償訴訟をやってみる価値はある。通常、株取引は自己責任と言われるが、それは粉飾決算などの違法性がないという前提の話。粉飾などの違法容疑がライブドアに浮上した今、違法行為によって損害が出たとも言え、自己責任という前提がなくなる」と指摘した。 訴訟は単純に、購入額と暴落後の売却額の差額を損害額として、その分を請求する内容になる。ただし、違法行為をした時期より後に同社株を購入したことが条件。大川原弁護士によると、訴える対象は＜１＞ライブドアの会社本体＜２＞堀江容疑者ら経営陣＜３＞監査役＜４＞監査法人という。 訴訟には売買明細書が必要なほか、刑事訴追の行方が影響するとみられるが「非常にシンプルな訴訟で、やろうと思えば明日にでも訴状を出せるほど。堀江容疑者の自家用ジェット機や保有しているライブドア株も請求の対象になり得る。これだけの大事件なのだから（経営陣らは）私財を投げ打って賠償すべき」と話した。 昨年１２月の時点で、株主は約２２万人。すでに在京弁護士の間では相談窓口を設置する動きが進んでいるという。一方、インターネット上でも「ライブドア株主被害者の会」が結成され、掲示板などを通じて、株主らが情報交換などをしており「投資家は業績を見て（株を）買うのであり、粉飾なら完全な詐欺行為」などの批判が噴出している。 ライブドア株をめぐってはこれまで大株主のフジテレビが同社や経営陣への賠償請求を検討している。大川原弁護士は「フジテレビなどの大株主だけでなく、個人でも同様に訴訟を起こせる。ライブドアが子会社を切り売りするのは、責任を果たしてからにすべきだ」と話す。結果は裁判所の判断になるが、もし請求の多くが認められた場合、ライブドアが債務超過になる可能性もあるという。 |
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