放置とは？/ アイフル
[ 501] 見ないと後悔するかも……全国の警察が放置車両取り締まりガイドラインをネットで公開！ - 日経トレンディネット
[引用サイト] http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20060508/116546/
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▲ 警視庁のガイドラインページ。警察署ごとに重点取り締まり区間、取り締まり時間帯を公開した。なお重点取り締まり区間は、交通状況や地域からの要望などを総合的に検討し、決められた “デジカメパチリ”で即アウト！――違法駐車への対策強化を目的とした道路交通法の一部改正まで、あと1カ月を切った。主な変更は、駐車違反の取り締まり業務が民間業者に委託される点。そこで“威力”を発揮するのがデジタルカメラだ。違法駐車の状況を専用のデジカメで撮影されれば、それが証拠となり“キップ”を切られることになる。 デジタルARENAではその内容についてレポートしたところ、かなりの反響があった。そこで第2弾として、東京都内を管轄する警視庁をはじめ、各道府県の警察本部と管内の警察署がネット上で公開した、民間による駐車車両取り締まり業務内容「駐車監視員活動ガイドライン」についてまとめた。とにかく、全国のドライバーは必見だ。 この駐車監視員活動ガイドラインは、民間に取り締まり業務を委託する全国270の警察署が発表したもの。管轄管内のどの地域（重点取り締まり区間）と、いつごろ取り締まるかをおおまかに示したものだ。次なるステップは、民間委託業者が示されたガイドラインに沿って「取り締まり計画書」を策定作業。そして警察署署長が「取り締まり計画書」を承認すると、実際の取り締まりが行われる。 5月8日現時点で、日本全国の警察署がガイドラインを公開。具体的なガイドラインの内容は、次のページに用意した各警察別のガイドラインリンクで確認してほしい。 警察庁の交通指導課によると、一般市民に対して公開される取り締まり内容は、今回のガイドラインが最初で最後となるそうだ。もちろん、実際に取り締まり計画書が公開されないのは納得できる。だが、せめて街中に「この場所は民間委託業者による取り締まり区間です」などの標識や表示をしてほしいものだ。警察庁では、この件に関しても一切行わないと回答している。 民間業者が取り締まる区間以外なら以前通り安全だろう――なんて考えている人はいないだろうか。確かに警察官より民間の駐車監視員の方が人数は多く、頻繁に取り締まることになるだろう。 しかし取り締まり方法は、警察官も駐車監視員も変わらない。取り締まりに使う端末は、警察官にも支給されるという。たとえ端末を所持していない場合でも、放置車両を確認したらその場で確認標識を取り付けられる。つまり警察官だろうが民間委託業者だろうが。見つかれば即アウト！。違反金を支払う羽目になるわけだ。 今回、民間委託する警察署は270あまり。全国には1000以上の警察署があるので、4分の1強といったところ。ガイドラインで示された取り締まり地域に、たとえ自宅周辺がなかったからといっても安心してはいけないのだ。（原 如宏） ヤフーは、外付けワンセグチューナーを接続したパソコンでテレビ番組を視聴しながらインターネット上の番組関連情報を自動検索できるウィジェット（ミニアプリケーション）「…（2008/06/11） |
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