立法とは？/ アイフル
[ 249] 議員立法
[引用サイト] http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/giinrippou.html
|
☆ 一般的に、議員が法律案を発議して行われる立法、又はこれによって成立した法律そのものを「議員立法」といっている。法律上の意味を持つ言葉ではなく、一般的な通称といえる。 ☆ 法律案を提案できるのは、議員と内閣であるが、議員がその所属する議院に議案としての法律案を提案することは「法律案の発議」と言い、内閣がいずれかの議院に法律案を提案することを「提出」という。また、議員発議の法律案をその議院で可決し、他の議院に送るときも、議院が法律案を「提出」するという。議員立法は、議員が発議し、その議院から他の議院へ提出し、他の議院で可決されて成立する過程をたどる。 ☆ 法律案の発議は、議員１人で行うことはできず、衆議院では議員２０人以上の、参議院では議員１０人以上の贅成が必要とされる（国会法：５６条１項）｡さらに、その法律案が予算を伴うものであれば、贅成必要議員数はそれぞれ５０人以上、２０人以上となる。この場合、発議者のほかに賛成議員が必要であると解されており、したがって、発議には議員が少なくとも２１人又は１１人を要することになる。このような発議に対する制約は、いわゆる「おみやげ法案」の乱発を防ぐ趣旨からとられたともので、自粛立法のあらわれと云われている。 ☆ 発議の手続は、法律案に理由を付して、賛成者と連署して議長に提出する（衆規２８条１項、参規２４条１項）。法律案が予算を伴うものであれば、その施行に要する経費を明らかにした文書を添えなければならない。実際の手続としては、政党の事務局や秘書が、党内の所定の手続を経て、賛成議員の署名を集め、法律案に提出文を添付して議長宛の文書とし、議院事務局の議事部議案課に提出する。議案課で受理されると、処理経過簿に件名、年月日等を記入し、番号を付ける。衆法第何号、参法第何号などとなる。次いで、提出文とともに法律案が印刷され、各議員に配付される。 ☆ ９７年の臓器移植法に続き、９８年国会でも阪神大震災を教訓にした被災者生活再建支援法や、前国会から継続のスポーツ振興投票法（サッカーくじ法）、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）、また９９年国会ではダイオキシン類対策特別措置法など、国民の関心を集めた法律が相次いで成立した。国会は「国の唯一の立法機関」（憲法第４１条）だから、議員が法律をつくるのは当たり前（例えば米国）であるが（少なくとも建前は）、実際には政府提案の「閣法」（官僚策定）が中心となっている（内閣の国会に対する事実上の優越）。そうした中で昨今議員立法も目立つようになったのは（これまであまりにも少なかったから目立つということはさておいて）、 � 岾嬲 弸�定の中心である官僚の不祥事が相次ぎ、これまでのように官僚に任せておけないとの雰囲気が国会内に生まれていること、その結果、官僚の力が相対的に低下したこと（政治家のパワーが相対的に上昇していること−例えば公務員倫理法案や児童買春処罰法案は、官僚の抵抗を押しのけて提出された）、 �∪�変や政党の離合集散で多くの党が「与党経験」を持ったこと、一定の若い国会議員が前向きに取り組んでいること、女性議員が党派を超えて問題解決に立ち向かう方向が出ていること、 �／�千人の官僚が働く政府提案の立法に比べ、議員立法をサポートする衆院法制局はたったの７５人。しかも各省庁から出向している法制局スタッフから「行政権の侵害になるのでは」といった意見（「忠告」）も出され、場合によっては十分な協力が得られない。 �∨＾討鯆鷭个垢襪里鰐酖泙両豺腓�多いので議員数の問題（小所帯）で、審議入りにこぎつけるのも至難の業。とどのつまりたなざらしで結局廃案となるケースが多い。 １．オウム真理教破産手続き特例法（提案者――法務委員長）被害者救済のため、国の債権回収を事実上放棄。 ２．改正株式消却手続き商法特例法（提案者――自平由社さ）資本準備金を、自社株式の消却の際の買い入れ原資として認める。 ３．土地再評価法（提案者――自社さ）金融機関の自己資本を充実させ、金融システム安定化や貸し渋り解消をめざす。 ５．優良田園住宅建設促進法（提案者――建設委員長）農山村や都市近郊での住宅建設を進め、ゆとりのある生活の実現をめざす。 １．被災者生活再建支援法（提案者――自民公社由）被害が大きく自立再建が困難な人に、都道府県の基金を使って支援金を支給する。 �� 議員が議案を発議するには、衆議院においては議員２０人以上、参議院においては議員１０人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員５０人以上、参議院においては議員２０人以上の賛成を要する。 �� 議案が発議又は提出されたときは、議長は、これを適当の委員会に付託し、その審査を経て会議に付する。但し、特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる。 �� 委員会において、議院の会議に付するを要しないと決定した議案は、これを会議に付さない。但し、委員会の決定の日から休会中の期間を除いて７日以内に議員２０人以上の要求があるものは、これを会議に付さなければならない。 各議院に発議又は提出された議案につき、議院運営委員会が特にその必要を認めた場合は、議院の会議において、その議案の趣旨の説明を聴取することができる。 �� 前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。 �� 委員会の審査に期限を附けた場合、その期間内に審査を終わらなかつたときは、議院の会議においてこれを審議するものとする。但し、議院は、委員会の要求により、審査期間を延長することができる。 議案につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員２０人以上、参議院においては議員１０人以上の賛成を要する。但し、法律案に対する修正の動議で、予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについては、衆議院においては議員５０人以上、参議院においては議員２０人以上の賛成を要する。 予算につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員５０人以上、参議院においては議員２０人以上の賛成を要する。 各議院又は各議院の委員会は、予算総額の増額修正、委員会の提出若しくは議員の発議にかかる予算を伴う法律案又は法律案に対する修正で、予算の増額を伴うもの若しくは予算を伴うこととなるものについては、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。 �ゝ聴�が法律案その他の議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、成規の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。この場合において、予算を伴う法律案については、その法律施行に関し必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。 �ゝ聴討鯣�議する議員は、その案を具え、理由を附し、所定の賛成者と共に連署して、これを議長に提出しなければならない。予算を伴う法律案については、なお、その法律施行に要する経費を明らかにした文書を添えなければならない。 |
[ 250] 行政立法手続に関する意見募集
[引用サイト] http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040723_1.html
|
行政立法とは、一般的には、法律に定められた事柄を現実に運用するために必要な具体的な細目等について、行政機関が政省令等で定める行為又はその政省令等そのもののことをいいます。したがって、行政立法は、国民生活に影響を与えるものであり、その制定手続をできるだけ公正、適正、透明なものにし、よりよい行政立法となるようにしていかなければなりません。国民の皆様には、このような観点からのご意見を募集いたします。 また、多くの方からの意見提出が見込まれますので、事務の効率化のため、なるべく別添の参考様式をご利用下さるようお願いします（記入方法については、記入例を御参照ください。）。なお、この様式によることが難しい場合は、様式に示された項目が明らかになるようにしてください。特に、個々の論点についてのご意見である場合は、そのことを正確に理解できるよう、忘れずに論点を明示くださるようお願いいたします。 ．「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」（平成11年３月23日閣議決定。以下、「パブリック・コメント手続」といいます。）では、規制の設定又は改廃に伴い政令・省令等を策定する場合には、国民に対して案を示し、それに対して提出された意見・情報を考慮して意思決定することとされていますが、規制の設定又は改廃に係るもの以外にも、このような手続を経て国民の意見を聴くべきものがあるとすれば、それはどのようなものだと考えますか。 ．パブリック・コメント手続では、一般の理解に資するため、意見を募集する対象として公表する「案」に加え、可能な限り案を作成した趣旨や関連資料を公表することとされていますが、どのようなものを、どのような方法で公表すればわかりやすいと考えますか。 ．パブリック・コメント手続では、意見を募集する期間は１か月を一つの目安として定めるとともに、意見の提出方法として郵便、ファクシミリ、電子メール等を用いることとされていますが、どの程度の期間で、どのような提出方法によることとすれば意見が提出しやすいと考えますか。 ．パブリック・コメント手続では、案を公表した行政機関は、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、寄せられた意見に対する行政機関の考え方を取りまとめ、提出された意見等を併せて公表することとされていますが、どのような公表がなされるべきだと考えますか。 パブリック・コメント手続（規制の設定又は改廃に係る意見提出手続）は、規制の設定・改廃に伴い政令・省令等を策定する場合に、国民の多様な意見・情報を行政機関が把握するとともに、その策定過程の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とするものです。 |
アイフルのサイトです。
